第19回マイナンバーセミナー、終了しました：ご報告

【何をすれば良いのか、はっきりとお話しします。なぜならば講師は「実務を知っている」社会保険労務士＆「ＩＴの最新情報を知る」ＩＴコーディネータだから。】

昨日12月7日、午後３時から弊所・株式会社戦略人事研究所共催の「マイナンバーの企業実務対応セミナー」第19回目を開催しました。
（その他に、事業者向けセミナー講師を６回）

参加者様は無断欠席者が２名出て、９名様でした。
就業規則の規定についても説明のある数少ないマイナンバーセミナーなのに、もったいないです。

さて、アワザ・ビジネス・カンファレンスでの様子。

いつもと同じく、講義に入る前の撮影です。
アングルだけ変えてみました。お分かりのように室内にいることがもったいない天気でした。

受講後の感想・質問は、こんなところ。。。
●マイナンバーを提出しない従業員を本当に懲戒処分にして良いのか。（最近、この質問が多いのですが、業務命令なので。）
●従業員が１０人いないので取扱規程は作らなくて良いのかと思ったら、必要なんですね。（こちらの企業様は5千件の個人情報で引っ掛かりました。）
●国税庁のサイトのＦＡＱの通りだと、扶養控除等申告書にプレ印字すれば本人確認をしなくて良いのか。（入社時等に身元確認している前提ですし、その記録があれば良いとは思いますが、国税ＦＡＱの字面だけ見ればプレ印字で身元確認は不要かも知れません。ご判断は、企業様のご都合で。）
●個人番号報告書に記入してもらえば、扶養控除等申告書には記載は要らないんですよね。（これも国税ＦＡＱ通りで。。。）

もう「個人番号報告書」での管理が費用も手間も掛からず、ラクです。個人番号報告書は任意の様式で、法律で名称等も決まっているわけではありません。届け書でも、届出書でも、何でも構いません。

次回以降の開催予定

平成27年は残り１回、平成28年もやります
まだまだ続けると思いますので、「実務」にお困りならお越しください。

内容は、取扱規程の作成・就業規則関係、安全管理措置のより現実的・具体的な対応に重点を置きます。

マイナンバーに関して

●個人番号（マイナンバー）を集める対象者は、源泉徴収票・支払調書をお渡しする個人です。従業者の扶養家族の番号は必要、扶養でない家族は対象外。税理士法人等の法人は対象外です。
●就業規則の変更は、既にお持ちの就業規則によって必要度が違います。マイナンバーのため「だけ」に変更せず、就業規則全体の見直しがベターです。（セミナーでは規定例と共に説明しています。）
●ガイドライン事業者編・国税庁本人確認の方法のｐｄｆは、ご担当者様なら印刷して手元に置いておきましょう。
●安全管理措置の対応については、弊所では３パターン＋今回から番外１パターンをご提案しています。最終的な決定は会社側にありますが、不安な場合・不明な場合でアドバイスをご希望の場合は、弊所にご相談ください（有料ですが）。

マイナンバー関係書式の配布について

８月５日マイナンバーセミナーご参加の方から、レジュメにマイナンバーの書式・取扱規程等の配布ＵＲＬを記入しています。

７月以前に弊所マイナンバーセミナーを受講され、関係書式の配布を希望される方は、お申込みの際のリターンメールのメールアドレスに件名「マイナンバー関係書式の配布希望」としてメールをお送りください。

また、「応研株式会社様の大阪支店」でのマイナンバーセミナーにご参加された場合も、セミナー資料の取扱規程等を無料でお送りします。レジュメ記載のメールアドレスからご連絡ください。

大阪社労士事務所

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なく。

マイナンバー・特定個人情報の取扱規程の策定はお任せください。
約10万円で対応します。就業規則の見直し・変更対応も社会保険労務士ですので、ご安心ください。

ＩＴコーディネータ（ITC）のいる当事務所なら、安全管理措置・情報セキュリティの対策・対応も安心してご依頼いただけます。

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

または、お問い合せフォームから。

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