行政に責任を押しつけすぎると
【就業規則の変更・見直しなら、プロ事務所の大阪社労士事務所まで。】
巷では、建物強度偽装問題が大問題になっていますが、行政にあまり責任を押しつけたくない。押しつけることで、結果として行政の権限が強化されたり、新たな利害関係が出てきます。
売り主や偽装をした当事者に一番責任があることは明白だと思います。
そして、買い主さん、そう住民の方たち。
土地を買うときには不動産の登記簿を確認するように、せめて「住宅性能表示制度」というものがあるので、確認して欲しかったと思います。マンションのチラシにも「住宅性能~取得予定」と書いてあることも多いのです。でも、広くて安いマンションは私自身も欲しいので、買ってしまったかも知れません。
「素人だから、そんなこと言われても。」
確かにそうかも、でも、一部の専門家や建築コンサルタントさんは分かるようですので、そのような方々に教えを請うのも有効と思います。
(そういう点では、社会保険労務士も同じです。)
今回は、民間の事業者がきっちりしていなかった、私はそう思います。何でも行政の責任にすると、結果として行政の力を強くすることは、過去の教訓から学んでいるはずです。
大阪社労士事務所
ご相談・ご依頼は、ご遠慮なく。
電話 06-6537-6024(平日9~18時)
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、お問い合せフォームから。