大企業や上場企業との取引が多い企業

まずは、法律の順守から

大企業や上場企業と取り引きが多いお客様の場合は、何をおいても、コンプライアンス(法令順守)に重点を置かなければなりません。

法令違反や倫理無視は、上場企業との取り引きを停止される状況に陥れます。即ち、企業経営の命取りともなりかねません。

事業分野のコンプライアンスは、非常に目に付くので、気にする企業様は多いのですが、人事労務・労働分野は、コンプライアンス意識が希薄かどうか、忘れ去られている場合が多いようです。

労働トラブルや労働基準監督署の是正勧告は、対処には、時間と手間と費用が掛かります。

この分野のコンプライアンスは、ヒトが対象のため、100%は難しいのですが、それに近づくよう努力は必要です。

フランチャイズチェーンに加盟している店舗・会社も、フランチャイザーが上場企業や大企業であるなら、コンプライアンスを要求されるのは、社会の流れです。

労働CSRの意識

CSRは、企業の社会的責任ですが、コンプライアンスには気が付いても、CSRまでは余裕がない場合も多いと思います。

ただし、上場企業や大企業と取り引きがあると言うことは、CSRを要求されることを常に意識しなければなりません。

CSR調達が、その代表的なものです。

人事労務分野のCSRは、範囲が広く、特定することは難しいのですが、「法律の規定を越えること」がそれになるでしょうか。

  • 育児や育児休業に関すること
  • 高齢者雇用に関すること
  • 労働時間の短縮に関すること
  • 休暇に関すること
  • 法定外の福利厚生に関すること
  • ワーク・ライフバランス

それぞれの中で、実際に制度を策定、運用します。

企業風土の中で、最も取り組みやすいところから始めるのが、労働CSRを成功させるコツです。

人事労務監査

自分の企業がしていることが、正しいのか間違っているのか、ふと感じたことはありませんか?

そう思うのが、普通の感覚を持った人間です。
が、企業内では、「正しいに決まっている」と思うことも多いのではないでしょうか。

年に1回は、会計監査と同じように、人事労務・労働分野も監査を受けることをおすすめします。
業務監査は、監査役が行いますが、決して人事労務の専門知識を有しているとは限りません。

日常業務に間違いはなくても、就業規則の変更・見直しができていないこと、従業員数の増減や支店・工場の増減があっても労働基準法や労働保険の手続きが疎かになっていることも少なくありません。

人事労務分野の業務全般のチェックは難しくとも、せめて就業規則・社内規程の法改正対応の診断は、費用・時間ともかからないので、是非やっていただきたいと思います。



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