従業員数５００名以上１０００名未満の企業
人事労務コンプライアンス
コンプライアンス（法令順守）には、気を遣っているでしょうか。
従業員数がこのクラスでは、「当たり前」「コンプライアンス室・法務室を組織に組み込んでいる」と言われます。
ただし、事業分野のコンプライアンスには、細心の注意を払っていても、人事・労務管理の分野は軽視されているか徹底されていません。
１００％の法令順守ができない理由は、人事労務・労働分野のコンプライアンスが、ヒト（主に従業員）が対象だからです。
関係する法律は、労働基準法、労働安全衛生法、高年齢者雇用安定法、雇用機会均等法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、労災保険法あたりは、すぐに思いつきます。
労働法以外では、個人情報保護法、不正競争防止法、自殺対策基本法は要チェックです。
知らない法律が出たのであれば、それは法令を順守できていない可能性が高いことを意味します。知らないことは、調べるか、専門家の意見を仰ぐのが、手っ取り早いのです。
現状が、どうなのか認識し、法令や業界基準に対応できていない部分は、早めに対処法を考え、実践する。それが重要です。
人事労務のコンプライアンスが徹底できている企業では、労働・労使トラブルの発生は非常に少なく、事業分野のコンプライアンスに問題がないことは、すぐに想像が付きます。
労働ＣＳＲ
プラスアルファの行動が求められるのが、この規模の企業ではないでしょうか。
ワーク・ライフバランスも、労働ＣＳＲとして有効です。
結果として、定着率が向上する、企業の知名度が向上するなど、単に義務的な発想から労働ＣＳＲに対峙するだけでは、もったいないことだと思います。
是非、自ら進んで、労働ＣＳＲやＷＬＢに対応していただきたいところです。
人事労務部門の位置付け
管理部門の位置付けは、いろいろと考えられます。
アウトソーシングをすることで、経費の面で一番分かりやすいのが、この規模の企業です。
管理部門のアウトソーシングには、経理・支払い・社会保険・給与計算・採用面接・管財・各種窓口まで様々あります。
社会保険労務士事務所が行う社会保険を中心とするアウトソーシングは、何といっても低廉です。
社会保険労務士がアウトソーシングを受ける場合は、人事労務周辺のことに関して人材育成のチャンスでもあります。
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