労働保険適用事業場情報の公表とは

労働保険適用徴収業務の改革案の中で「未手続事業対策の推進」の一環として行われるものです。

関係省令の改正により、求職中の方や労働者が会社（事業場）における労働保険の加入状況を把握できるよう、インターネットによる労働保険適用事業場情報の公表が、平成２２年１２月１日正午から行われています。

適用事業場情報の公表にあたっては、ホームページにおいて「都道府県名」を選択し、「事業主名」又は「所在地」を入力することにより、該当する事業に係る事業主の名称、事業主の所在地、成立している保険関係の種類（労災保険・雇用保険）が表示されます。

検索に当たっての注意事項

≫≫労働保険適用事業場検索（厚生労働省へ飛びます）
（直リンクのため、リンク切れになる可能性があります）

• 「事業主名」「所在地」とも、全角で入力します。
• 検索結果は、ポップアップ・ウインドウで表示されますので、ポップアップを「このサイトは許可（表示）」に設定します。
• 検索結果が１００件を超えると、結果の絞り込みを要します。

詳しい説明が、上記検索サイト画面にあります。

事業場とは

事業場とは、事業が行われている場所を指します。

本社だけでなく、支社・支店・工場・店舗・営業所など、事業を行っている場所が、「事業場」（事業所とほぼ同意）です。

労働保険とは

労働保険とは、労災保険と雇用保険（昔で言うところの失業保険）です。加入は、従業員がいる「事業場ごと」（事業所ごと）が、大原則です。もちろん、法人だけでなく、個人事業主も対象です。

会社内での実務対応

まず、次の点についてご確認をお願いします。
労働保険事務組合をご理由の場合は、事務組合の担当者へご相談ください。

• 会社の名称・所在地・事業内容等
  変更があれば、すぐに手続きを行いましょう。登記簿謄本（登記事項証明書）、賃貸契約書の写しなどがあれば、持参しましょう。
  • 労働保険　名称、所在地等変更届
    労働基準監督署へ提出します。
  • 雇用保険　事業主事業所各種変更届
    公共職業安定所（ハローワーク）へ提出します。

一括事業の場合

（事業場情報を検索をすれば、出力されますので、場合によっては、この項目の情報は余計なお世話です）
事業場（事業所）が２つ以上あり、継続一括をしている場合は、それぞれの指定事業（イメージは親の事業場、だいたい本社）、被一括事業ごとに、会社の「名称、所在地など」について確認を行います。

労働局長からの「継続一括の認可」の書類を紛失している場合や、事業場（事業所）が多い場合は、「継続一括事業リスト」を労働基準監督署等で出力、印刷してもらいましょう。

「継続一括事業リスト」は、口頭で良い場合、申請書が必要な場合、委任状が必要な場合（社会保険労務士が代行申請する場合）があります。あらかじめ、指定事業（多いのが本社）を管轄する労働基準監督署等に連絡・相談いただくのが間違いありません。

指定事業の労働保険番号だけは、年度更新の控えなどで手もとに控えておきましょう。

申請書の一例（とくに決まった様式はありませんが、親（指定事業）管轄の労働基準監督署でご確認ください。）

こんな感じが、大阪の某労働基準監督署でいただいた雛形を入力したもの。これは、画像ですが、適当に加工すれば使えます。

継続一括事業リストが入手できれば、それに従って、事業場（事業所）ごとに、名称・所在地等をチェックします。事業場が廃止されている場合も、廃止の手続きを行います。

変更・廃止等があれば、指定事業を管轄する労働基準監督署等に次の書類を作成し、提出しましょう。

• 継続事業一括認可･追加・取消申請書（様式第５号）
• 継続事業一括変更申請書／継続被一括事業名称・所在地変更届　（様式第５号の２）

事業場情報の公表によるデメリット

• 社会保険労務士や労働保険事務組合からの営業が増える。
• 加入手続きを取っていない場合、従業員や求職者から、問い合わせが増えることが予想される。
  （問い合わせが無くても、労働保険さえない事業として、求職者数が減る、など）
• 助成金申請窓口や公共職業安定所での、チェック強化が可能になる。

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