就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

得する公的年金

得する公的年金

年金関係の相談・手続窓口はこちらです

  • 国民年金■年金事務所
  • 厚生年金保険■年金事務所または会社の総務人事担当
  • 共済年金■お勤めの役所・学校
  • 厚生年金基金■所属の厚生年金基金またはお勤めの会社
  • 恩給(軍人、普通など)■市役所または厚生労働省

まずは、上記の窓口でご相談されることをおすすめします。とくに現在加入中である、厚生年金保険・共済組合(共済年金)については、お勤めの会社・役所で問い合せていただくとすぐに疑問点が解消するケースがほとんどです。

下記をお読みいただく前に、是非公的年金の基礎知識をご参考にしてください。

私は、民間の保険が信用できるので、国民年金は支払いませんが、公的年金に何かメリットがあるのですか?

民間の保険会社様の方に信用をおかれている場合は、次の2点がメリットになると思います。

  • 国民年金には国庫補助がある(納めている保険料の50%:平成20年9月現在)
  • 保険料は全額社会保険料控除が利用できる

高所得者なら、2つめは魅力的だと思います。高所得者ほど節税効果が高いですから。

国民年金は、25年掛ければ十分だと言われましたが?

公的年金(国民年金、厚生年金保険、共済年金)を受けるためには、合計で25年間加入していれば結構です。ただし、25年間保険料を払ったときと、40年間の場合とでは、もちろん年金額は違います。
「最低限で構わない」と考えられる場合は無理におすすめはできませんが、40年間保険料を掛ければ、25年の時の1.6倍の年金額になります。

厚生年金保険や国民年金は、無くなるんでしょうか?

本日現在で、無くなるようなことはないでしょう。
万が一無くなったとしたら、現在加入している分についてどうなるのでしょうか。
日本の国が実際に「倒産」したときは支払われなくなるでしょうが、その時には「円」自体、何の価値もなくなっています。

年金手帳を紛失したが、年金は受けられないのか?

再発行の手続を社会保険事務所、お勤めの場合は会社の人事総務担当へ申し出て下さい。
基礎年金番号が分からないときは、過去の職歴が必要なこともあります。
年金手帳の紛失で、年金自体がもらえなくなることはありません。

「浮いた5000万件」の原因は何か分かりますか?

全てが、社会保険庁の責任だとは思いません。手続きをした会社、代行した社会保険労務士や税理士、「年金手帳がない」とした従業員も、何かしらの原因を作ったと思います。為政者も立法責任があるのではないでしょうか。

サラリーマンの妻(専業主婦)は国民年金の保険料を納めなくてもいいらしいが、手続きをしたことがない。

ご自身の年金手帳をご確認ください。どこかに「第3号」に丸印や書き込み、チェックがされていませんか?あれば大丈夫ですが、ない場合は社会保険事務所でご確認ください。ただし、「第3号被保険者」は、夫(配偶者)に扶養されていて、ご主人が厚生年金保険か共済組合等に加入している方だけです。夫が国民年金の場合は、妻は第3号被保険者にはなれません。

転職で過去に半年間国民年金に加入していない時期があったが、年金はもらえますか?

未加入、正確には国民年金保険料の未納期間が半年であれば、老齢年金の受給に支障はありません。障害や遺族の年金は、年金の加入履歴次第ですが、まあ構わないでしょう。その期間が2年以内であればお支払いいただくことも可能です。60歳ないしは65歳までに25年間の加入期間(保険料の支払期間)があれば、公的年金は支給されますので、ご安心ください。

同世代の、他の人より年金額が少ないような気がしますが?

年金の請求時に履歴(職歴)をすべて記入して給付の請求をしましたか。特に若い頃の職歴などに間違いはありませんか。年金手帳を紛失されている場合はこういう間違いがしばしばあります。年金手帳(昔の被保険者証)がなくとも再交付の申請や、期間の調査で厚生年金保険の保険料を支払っていたかどうかわかります。

国民年金は60歳から貰うのと、65歳から貰うのとどう違いますか?

国民年金だけに加入していた方を対象にお話ししますと、60歳から貰うと、減額された年金が一生続いたり、それ以後障害になっても障害年金が貰えなかったりします。77歳くらいで、65歳から貰った場合と年金の総受給額が同じになります。長生きすれば、より多く貰えるのが公的年金です。終身年金だからです。
繰り上げて受給する場合は、現在の健康状況、親族の事情、経済的なものなどを考慮して、決断をするようにおすすめしています。

私は主婦ですが、主人が厚生年金保険に入っているので、会社の方で、私の保険料も引かれてると思いますが、私は年金に入らないので、保険料を返して欲しいのです。

奥さんが主婦で、ご主人に扶養されているのなら、奥さんは国民年金の第3号被保険者になります。厚生年金保険の保険料は、奥さんのあるなし、男女、既婚未婚に関係なく、給与の額で決まってきます。ご主人の給料から、奥さんの分がいくらという形で引かれているわけではありませんので、保険料を返すこともできないのです。

海外へ留学しますが、国民年金はどうすればよいのでしょうか?

日本人が海外在留中は、国民年金が任意の加入になります。ですので、保険料を支払わなくとも結構です。デメリットとして、1)将来の年金額が多少減る、2)海外在留中に障害が残るような状態になっても障害年金が出ない、などです。海外留学はお金が掛かるので大変かも知れませんが、デメリットもご理解のうえ、社会保険事務所でご相談ください。

色々なデータでは、昭和45年生まれ以降は、年金は損するとありましたが、実際はどうですか?

公的年金は、終身年金つまり生きている限り支払われるので、長生きが一番です。平均余命まで生きても、損はしません。遺族年金・障害年金で、まさに保険として使われていますから。老齢年金としてみても、社会保険料控除など税金面でのメリットもありますので、「損」は的外れです。

年金財政は破綻しているので、大学生の子供の国民年金は払っても意味がないですよね?

子どものことを考えれば、払うか、免除申請・納付特例の手続きをとられる方がベターです。事故や病気による障害だけは予測できませんから。あとは、自己責任で判断すればよいと思います。

大変申し訳ありませんが、電話による無料の年金に関する相談は、行っておりません。また、個人様からの年金手続の代行は扱っておりません。
悪しからず、ご了承ください。



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