就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

助成金の相談窓口

以下は、雇用関係の助成金窓口の概要です。雇用関係以外の助成金については、地方自治体の商工業担当窓口、経済産業局などへ問い合せ願います。

新規創業・社員研修の助成金

  • 新しく会社を設立した
  • 研修や教育訓練にお金がかかっている

    ≫≫詳しくは、雇用・能力開発機構(外部)へ

女性活用の助成金

  • 女性が多い職場である
  • 育児休業について、制度の充実を考えている
  • パート労働者の福利厚生について、制度の充実を考えている

    ≫≫詳しくは、21世紀職業財団(外部)へ

若年者活用の助成金

(公共職業安定所)

≫≫詳しくは、管轄のハローワーク(リンクありません)へ

雇用調整の助成金

(公共職業安定所)

≫≫詳しくは、管轄のハローワーク(リンクありません)へ

高齢者活用の助成金

  • 高齢者が多い職場である
  • 定年延長・継続雇用の制度を整備する
  • 高齢者を雇い入れる
  • 新しく会社を設立した

    ≫≫詳しくは、高齢・障害者雇用支援機構(外部)へ

厚生労働省の助成金情報

雇用関係の助成金は、原資が主に雇用保険のため、厚生労働省で情報をご確認願います。なお、厚生労働省の情報が最新のものである保証はありませんので、実際に手続きをとる際には、助成金の窓口でご相談のうえ、計画届・支給申請などを行ってください。

地方自治体が独自に支給する「雇用関係の助成金」もありますが、詳細については、貴社の所在地の地方自治体へ問い合わせていただくようお願いします。
(建前上、地方自治体が独自に支給する助成金の手続きは、社会保険労務士ができないケースもあります。)



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