「給与計算の内製化・自計化」支援の概要

企業の管理部門で一番時間、手間の掛かるといわれる「給与計算業務」を省力化、省人化、コスト削減を目指し、内製化・自計化を支援します。

もう給与計算業務を外注することの意義は少なくなっています。それは、優秀な給与計算システム・勤怠管理システム・年末調整システムが揃っているからです。外注先に渡す「勤怠データ」「年末調整資料」のためにあくせくしていたら、何のために外注しているのでしょうか。

自社で給与計算を対応できるようになりませんか？
費用的にも外注と比較して、5割以上カットできると言われています。

弊所・大阪社労士事務所では、給与計算の内製化・自計化を伴走支援しています。選択したシステムによっては、ほぼ自動化できます。システム販売業者さんにご相談なさるのも良いことですが、社会保険労務士ならではのアプローチで内製化・自計化を応援します。

このような企業様にオススメできます

次のいずれかに該当するようであれば、給与計算業務は外注でなく、内製化・自計化をおすすめします。

• 従業員数が50名を越える規模
• 事業所数が2カ所以上（本社以外にも従業員・社員がいる）
• 今後ペーパーレス化、電子データ化を推進したい
• 給与明細書はすでにウェブ化している、または今後ウェブ明細に移行したい
• 年末調整業務が面倒、煩雑と感じている

逆におすすめしない企業様もございます。ご参考までに～

• 従業員・社員に、経営者・役員の報酬を見られたくない
• 金融機関等取引先の関係で、給与計算を外注している

外注することでの最大のデメリットは、「内部に知識を持った従業員・社員がいなくなること」です。従業員が外注先との「連絡役」になっているのであれば、無駄な業務となっているかも知れません。
（経営者・役員が給与計算を行っている場合は、省力化のために「クラウド化」をおすすめします。旅行や出張に行きやすくなります。）

業務の流れ

貴社の現状をヒアリング★1
　↓
（貴社の賃金規程・給与規程等の確認★2）
（諸手当の見直し、統廃合などの場合もあり★3）
　↓
給与計算・勤怠管理システムの導入・見直し★4（変更しない場合もあり）
　↓
上記システムの運用開始★5
　↓
運用支援（12ヶ月）★6

途中からの支援は原則行っておりません。まずは、ヒアリングから始めさせていただきます。賃金規程・給与規程の運用によっては、

運用開始までの所要期間は、約2ヶ月～です。システムを販売するだけではなく、労働基準法等適正に運用できるのを確認するため、お時間はいただきます。システム販売業者とは、そこが違います。

料金

●トータルパッケージ（★1～★6）
30万円～

●個別の料金目安
★1：5万円～（1回1時間まで、レポートありA4で1，2枚）
★2：5万円～（1回1時間まで、現状と運用で乖離がある場合は別途相談）
★3：10万円～（賃金規程・給与規程のみ対応、諸手当が規程化の場合は別途相談）
★4：5万円～（テスト運用の確認、要望によっては不要）
★5：5万円～（本運用の確認、要望によっては不要）
★6：24万円～（伴走支援のため、月額顧問料2万円～）

業務の対象エリア

阪急電鉄沿線、大阪メトロ（旧・大阪市営地下鉄）沿線をメインに大阪府・兵庫県・京都府・奈良県。

とくに、大阪市北区・大阪市淀川区・大阪市東淀川区・大阪市西淀川区・大阪市福島区・大阪市西区・大阪市中央区・大阪市都島区・大阪市此花区・大阪市港区・大阪市東成区・大阪市旭区・大阪市城東区・大阪市鶴見区、【大阪府】箕面市・池田市・豊中市・茨木市・吹田市・高槻市・摂津市・守口市・門真市、【兵庫県】尼崎市・川西市・伊丹市・宝塚市。

なお、税理士様や金融機関などからの、ご紹介時は業務エリア・業務受託の可否に関係なく、ご相談等も含め対応させていただいております。

（ＺＯＯＭ、Teamsを利用してオンライン利用でのご支援も可能です。その際は全国を対象とします。）

「給与計算の内製化・自計化」支援よくある質問

Ｑ．給与計算システムや勤怠管理システムは、特定のシステム会社のものを使用しなければならないですか？
Ａ．特定のものをおすすめすることはありません。各社の販売代理店・パートナーをしておりません。
（個人的に、使いやすいなと思うシステムはあります。まずは貴社の現状をヒアリングしてからです。クラウド系、オンプレミスに関しても貴社の現状や要望によります。）

Ｑ．現在の給与システムからデータの変換は、貴事務所で対応いただけますか？
Ａ．弊所でデータ変換（コンバート）は、行っておりません。

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since2023/05/25