その36協定では休日労働をさせれません

今回は、スポットで業務依頼をいただいた企業様。
無期転換ルールを就業規則に盛り込むにあたり、一度くらいは外部の社会保険労務士に頼んでみようと言うことで、弊所・大阪社労士事務所へ。

ご依頼のあった部分は、就業規則の変更、それも無期転換ルールに掛かる部分だけ。時間が掛かるのと、近い将来労働基準法の改正が見込まれるので、本格的な変更は後日お考えになる方向に。

それでも条文・規定のチェックと周辺業務の確認をしないと、どの部分を変更して良いのか分からないので、そのためにチェック&確認。

まあ、ご指示いただいたのが「無期転換制度に関係する部分だけ」だったので、それ以上は一応就業規則の規定等も変更・追加しませんでしたが…。

念のため、36協定を確認させていただいた時。
私 「土曜日に出勤させることありますか?」
担当部長「ええ、年に数回ですけど。ちゃんと、手当は払ってますよ。」

私 「土曜日に出勤させる時、何時間くらい働かせています?」
担当部長「いや、平日と同じですよ。」

私 「この36協定の協定内容だと、アウトですね。」
担当課長「労基署の調査でも、毎年の提出時にも、そんなこと言われたことありませんけど。」

こちらの企業様

  • 完全週休2日制(うらやましい!)
    休日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始、夏季休暇、創立記念日
    • 法定休日は日曜日=就業規則の規定で確認
  • 事業所は、全国にチラホラ
  • 延長時間の限度は、1日3時間、1か月45時間、1年360時間
  • 休日労働は、月に2日
  • 所定労働時間は、1日7時間30分
  • 36協定は、もちろん毎年提出。特別条項はナシ

「土曜日にも通常の勤務日:平日と同じ時間を働かせていると言うことは、7時間30分の時間外労働ですね。」
つまり、協定の1日3時間を超えているので、労働基準法違反。
追記(平成29年9月18日)
その週に全く残業させていない場合、2時間半は法内残業、プラス3時間だと5時間半で、7時間半にはならないので、やはり延長時間を超えています。

担当課長は、土曜日の出勤は「休日労働:月に2日」に含まれているという認識だったそうですが、36協定での休日は、法定休日を指すので、この企業様の場合は日曜日のこと。

延長時間をどのように決めているか伺ったところ、「厚生労働省のリーフレットの記載例を参考に」そのまま決めたと言うことらしい。

大阪社労士事務所・土曜日の休日出勤にご注意ください

平日の残業は、1日2時間を超えることはほぼ無いと言うこと。
「1か月45時間、1年360時間」は、絶対に超えていないと言うことで、確かに賃金台帳も見せていただいても全く問題無し。土曜日の休日労働時間数までは、チェックしませんでしたが。

「1か月55時間、1年480時間」まで時間外労働をさせても大丈夫、法的に問題無しとアドバイスすると、担当部長に怪訝な顔をされたのですが…。(余計なことを言い過ぎました。)
法内残業が、1か月10時間、1年120時間ありますので、とメモ書きで説明するも、やはり担当部長も課長も「?」。1日30分・月所定労働日数20日として、1か月10時間は法内残業~。(やっぱり言い過ぎですね。)

この36協定での土曜日の出勤は「法令違反です」「改善した方が良いです」と指摘したのですが、コンプライアンス重視の経営をされている企業様に対して、これ以上本筋の無期転換ルール以外のことで時間を使いすぎるとレッドカードで即退場になりそうでしたので、自粛。

こちらの企業様のように、法定外の休日(今回の場合は土曜日)に平日と同じような労働時間を考えている場合は、3時間や5時間では不足しています。1日8時間なり、残業も含めたいなら1日10時間は延長しておきたいところです。
この企業様なら「1日3時間、法定外休日は1日7時間30分」としてもOK。

ついでに伺ったところ、本社でしか36協定は締結・提出しておらず、「今まで、そんなこと言われたこと無いけど!」と。
(36協定は、人数制限が無く、場所ごと・事業場ごとに必要です。これは、よくあるので。)

労働基準法改正での再・依頼はないかな……。

36協定のご相談も、お気軽にどうぞ。



※守秘義務の関係で、脚色しています。
追記(平成29年9月19日)
※守秘義務の関係で、”相当”脚色しています。創作はできませんが。


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