就業規則の作成・見直し、残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務分野支援の大阪社労士事務所

Article/200701

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平成19年1月

1月26日

過労自殺で会社の責任否定 遺族が敗訴、名古屋地裁

共同通信によると、携帯電話会社J(現S)東海支社の社員だった小出堯さん=当時(56)=が過労でうつ病になった後、自殺したのは、同社が健康状態などへの配慮を怠ったためとして、妻の典子さん(59)ら遺族が計約 1億 600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は 26日、同社は自殺を予見できなかったとして、請求を棄却した。
判決理由で永野圧彦裁判長は「業務量は社会通念の範囲を超える過剰なものではなかった」と述べ、うつ病発症との因果関係を否定。さらに「うつ病になっていることを認識していなかった同社は、自殺を予見できなかった」とした。

1月9日

バイトに残業代割増分、牛丼チェーン店「S」

共同通信によると、牛丼チェーン店「すき家」が、アルバイトに対して従来は 1カ月の労働時間が一定以上に達するまで支給していなかった残業代の割増分を、昨年 11月分の給与から通常通り支給し始めたことが 9日、分かった。バイトらでつくる労働組合「すき家ユニオン」が同日、発表した。

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平成19年2月

2月28日

一時金要求を大幅引き下げ/日航最大のJAL労組

共同通信によると、日航の最大労組のJAL労働組合(約1万人)は2月28日、一時金の要求を年2.0カ月プラス10万円と、2006年度の年3.8カ月よりも大幅に引き下げた要求をする方針を決めた。ベースアップ(ベア)要求も見送る。日航は今月6日に発表した中期経営計画で、人件費を年間500億円圧縮するなどのリストラ策を決めており、JAL労組もこうした経営状況を考慮した。

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平成19年3月

3月28日

「クリーニング業」、「在宅介護業」、「ボウリング場業」、 「写真館業」、「軽金属製品製造業」の能力評価基準が完成

能力評価基準は職務遂行に必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準まで4つのレベルを設定している。また、単に知識があるということにとどまらず、職務を確実に遂行しているか否かの判断基準となるよう、典型的なビジネスシーンにおける行動例を記述している。このため、職業能力を評価する基準であると同時に、労働者にとってキャリア形成上の指針としての活用も期待される。
職業能力評価基準は、中央職業能力開発協会のホームページから入手可能である。

3月22日

第2回(平成18年度)紛争解決手続代理業務試験の合格者の発表について(厚生労働省)

1.第2回紛争解決手続代理業務試験の合格者を別添の合格基準に基づき決定し、本日の官報に公告した。
2.紛争解決手続代理業務試験は、社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第13条の3第1項の規定に基づいて、実施されるものである。第2回試験は、去る11月25日(土)に全国13都道府県で実施され、その結果は次のとおりである。
(1)受験者数 4,289人
(2)合格者数 2,802人
(3)合格率  65.33%

3月14日

小児科医自殺を労災認定 「過労や医師不足でうつ」 東京地裁、処分取り消す

共同通信によると、東京都中野区のR病院に勤務していた小児科医の中原利郎さん=当時(44)=が 1999年に自殺したのは過労が原因として、妻のり子さん(50)が労災と認めなかった新宿労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は 14日、自殺を労災と認め処分を取り消した。
のり子さんは労災保険法に基づく遺族補償支給を請求したが、新宿労基署は「うつ病と業務に因果関係はない。性格や生活習慣病などが原因で発病した」として労災と認めず不支給とした。

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平成19年5月

5月30日

雇用均等室への個別紛争解決援助の申立て、06年度は166件

厚生労働省が5月30日発表した2006年度の男女雇用機会均等法の施行状況によると、全国の労働局雇用均等室に寄せられた均等法に関する相談件数は2万6,684件で、前年の1万9,724件を大幅に上回った。相談内容ではセクハラに関するものが4割を占めた。「均等取扱いに係る個別紛争解決援助の申立」は166件。このうち妊娠・出産などを理由とする「退職勧奨や解雇・雇い止め」に関する内容が136件と、前年の119件から増加した。

5月23日

松下電器年金減額、「適法」確定/退職者の上告退ける、最高裁

企業年金の給付利率を一方的に引き下げたのは違法として、松下電器産業やグループ会社の退職者約100人が同社を相手に差額分の支払いを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は23日、退職者側の上告を退ける決定をした。減額を適法とした一、二審判決が確定した。一、二審判決によると、松下電器は2002年9月の支給分から年金の給付利率を一律2%引き下げた。退職者側は「利率の改定は一方的に不利で無効」と主張したが、一審大阪地裁、二審大阪高裁はいずれも、給付率の維持を難しくする経済情勢の変動があったなどとして減額を適法と判断した。(時事通信)

5月21日

石播、役員退職慰労金を廃止/業績連動賞与など導入へ

石川島播磨重工業は21日、役員報酬制度を見直し、退職慰労金を廃止すると発表した。代わりに業績連動賞与と株式報酬型ストックオプション(自社株購入権)を導入する。役員報酬の年功的要素をなくし、業績に貢献する意欲を高めるのが狙いで、6月27日開催の株主総会に諮る。業績連動賞与は、中期経営計画で定めた業績の目標値から基準値を設定し、達成度合いに応じて報酬額の範囲内で支給割合を決める。また、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与する。役員報酬の手続きの透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として「報酬諮問委員会」も設置する。(時事通信)

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平成19年8月

8月6日

パロマ、離職者対象に再雇用制度/経験者呼び戻し

ガス機器販売のパロマ(名古屋市)は6日、製造会社パロマ工業(同)などグループ会社とともに、離職者を対象とする再雇用制度を1日付で導入したと発表した。パロマグループは2006年7月に瞬間湯沸かし器による多数の死傷事故が発覚した後、国内販売の減少に対応して人員削減に踏み切った。新制度には、経験のある人材を呼び戻し、反転攻勢に備える狙いがありそうだ。再雇用制度は、結婚や出産、育児のため退職し、その後は就業していなかった人や転職者が対象で、いずれも離職期間は5年まで。60歳で定年退職した人の再雇用制度も設ける。(時事通信)

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平成19年9月

9月27日

フリーター等の経験能力を適切に評価するための「経験能力評価基準」を初めて作成・公表○ 一般的な「成果」につながり得る(厚生労働省)

・一般的な「成果」につながり得る「職務行動」を抽出、整序
・フリーター等の職務実態を踏まえて検討
・職業経験の積み重ねに応じて職務行動を段階的に配列
(1)自らの働く意識を形成する段階
→I「働く意識と取組」 II「責任感」
(2)他者との関係の中で職務を行うために必要な能力を形成する段階
→III「ビジネスマナー」 IV「コミュニケーション」 V「チームワーク」
(3)職務への取組をさらに発展したものとするために必要な能力を形成する段階
→VI「チャレンジ意欲」 VII「考える力」
(4)さらに専門的な職業能力を形成する段階
→VIII「自己調整力」   IX「専門性」
・評価シートのほか判定目安表をあわせて作成
・様々な場面において活用が可能

9月23日

超勤手当未払いで是正勧告/大阪の集配センター2カ所、ヤマト

宅配便最大手のヤマト運輸が、大阪市内の集配センター2カ所で、運転手に超過勤務手当の未払いがあったとして、大阪南労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが23日、明らかになった。また、関西支社全体を対象に労働実態を調査した上で、10月末までに報告書を提出するよう指導を受けた。同社によると、運転手が持つ携帯端末に記録された出勤・退勤時刻と、給与計算に使う勤怠記録に差異が判明。超勤時間が実際より短くなっているケースがあったという。同社は勧告に従い、運転手約40人の未払い分を確認して支給する。(時事通信)

9月20日

人事部門の現状と今後の役割に関する調査(産労総合研究所の報道用資料より)

人事部門の課題は、「全社的なモチベーションの向上」が約7割と最も多く、成果主義で疲弊感のある職場での最大の人事課題に。

9月3日

平成18年度大学発ベンチャーに関する基礎調査(経済産業省)

大学発ベンチャー数は、平成13年5月に発表した「大学発ベンチャー1000社計画』(平沼プラン)など、産学官をあげた積極的な取組みにより、平成18年度末時点で1,590社が活動。平成13年度から平成18年度までの5年間で2.7倍となった。これによる経済効果は、売上高は約28百億円(前年度比+6百億円)、雇用者数で約1.8万人(前年度比+0.2万人)と推計。さらに間接効果を含む経済波及効果は、売上高約52百億円(対前年度比+10百億円)、雇用者数約3.7万人(対前年度比+1.1万人)と推計。

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平成19年10月

10月12日

「鍛造業」、「卸売業(食品・菓子・雑貨等)」の職業能力評価基準が完成

職業能力評価基準は職務遂行に必要な職業能力や知識に関し、担当者に必要とされる能力水準から組織・部門の責任者に必要とされる能力水準まで4つのレベルを設定している。また、単に知識があるということにとどまらず、職務を確実に遂行しているか否かの判断基準となるよう、典型的なビジネスシーンにおける行動例を記述している。このため、職業能力を評価する基準であると同時に、労働者にとってキャャリア形成上の指針としての活用も期待される。
職業能力評価基準は、中央職業能力開発協会のホームページから入手可能である。
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平成19年11月

11月29日

三菱重工、仕事・育児両立支援金を導入/再入社支援制度も

三菱重工業は29日、社員の仕事と育児の両立を支援する新制度を導入したと発表した。「仕事と育児の両立支援金」は月額5,000円、支給期間は子どもが満3歳を過ぎた年度末までの間が対象。社員に第3子以上の子どもが生まれた場合、出生祝い金3万円とは別に、10万円支給する「次世代育成支援金」も設けた。結婚、出産、育児などを理由とする退職者を対象とする「キャリア・リターン制度」は、退職時に登録を行うことで、再入社の可能性を開くのが目的。再入社時の処遇は退職時点を基本に設定した。(時事通信)

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平成19年12月

12月24日

NOVA継承のジー社、外国人講師600人の再雇用できず

経営破綻した英会話学校NOVA(大阪市)の主要事業を継承したジー・コミュニケーション(名古屋市)は24日、旧NOVAの外国人講師のうち、希望しながら実現できていない約800人について再雇用の方針をいったん取り消すと発表した。このうち、約200人はNOVA以外のジー社グループで雇用するとしているが、残り約600人は再雇用されない事態となった。(時事通信)

12月21日

職員の自殺は公務災害/過重労働認める

2005年11月に自殺した長野県土木部の男性職員=当時(37)=について、地方公務員災害補償基金長野県支部は21日までに、公務災害と認定した。過重労働による精神疾患が原因と判断されたという。県職員労働組合によると、職員は同年4〜8月、月100時間を超える超過勤務をし、人員削減などの影響で夏休みも取れなかった。昨年11月、遺族が認定申請していた。(時事通信)

エディオン、残業代未払いで社長ら減俸=従業員計3800人分が不足

エディオンは21日、完全子会社のミドリ電化が労働基準監督署から残業代の未払いなどに関して是正勧告を受けた問題で、久保允誉社長らを減俸30%(1カ月)などの処分にするとともに、ミドリ電化社長を兼務する取締役らが同日付で引責辞任したと発表した。(時事通信)

12月6日

労働経済動向調査(平成19年11月)結果の概況

・生産・売上額等《三産業の実績でプラスが続く》、所定外労働時間《サービス業の実績でプラス幅拡大》、常用雇用《製造業の実績でプラスが続く》、パートタイム雇用《卸売・小売業の実績でプラスに転じた》
・常用労働者《不足感続く》、パートタイム労働者《不足感続く》、中途採用《増加している》
・事業の見直し実施状況《実施事業所割合は横ばい》、事業の見直し方法《「新規部門(市場)への進出」、「製品・サービスの生産・提供システムの見直し」の割合が高い》、事業の見直しに伴う雇用面での対応方法《「中途採用の実施・拡大」、「配置転換」の割合が高い》

12月4日

福祉保育労組、障害者雇用で申し立て/ILO受理、審査へ

民間の保育園や介護保険施設などの労働者が加入する全国福祉保育労働組合は4日、日本の障害者雇用政策の改善を求めて国際労働機関(ILO)に行った申し立てが受理されたと発表した。ILOは来年2月に委員会で審査し、違反と判断すれば是正を勧告する可能性もある。勧告に強制力はない。同労組は、重度障害者の雇用が進まない日本の現状が障害者の雇用確保について定めたILOの159号条約(障害者職業リハビリテーション及び雇用に関する条約)に違反していると主張している。(時事通信)

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