Article

平成13年1月

1月31日

ボーナス、前年同月比1.5%減

厚生労働省が31日発表した2000年12月の毎月勤労統計調査(速報)によると、現金給与総額は前年同月比0.5%減の67万4,000円であった。うち、ボーナスなど「特別に支払われた給与」については1.5%減少し、38万7,992円であった。常用雇用は前年同月比0.1%減。所定外労働時間は、前年同月比2.0%増と14カ月連続の増加となった。

2000年の現金給与、3年ぶりに増加

厚生労働省が31日発表した2000年平均の毎月勤労統計調査(速報)によると、現金給与総額は前年比0.5%増の35万5,669円となり、3年ぶりに増加した。常用雇用は前年比0.2%減と2年連続で減少。所定外労働時間は前年比3.5%増と3年ぶりの増加となった。

1月12日

パートに対するストックオプション制度(リンガーハット)

株式会社リンガーハットは、パートタイマー、アルバイトにストックオプション制を導入した。同社は小規模の直営外食店舗をチェーン展開しているが、パートタイマー、アルバイトを「リンガーメイト」として重要な戦力に位置付けている。リンガーメイト制度によって正社員がいない場合にもパートタイマー、アルバイトだけで店舗運営できる体制を構築している。パートタイマー、アルバイトにも積極的に店舗経営に参加することを求め、その結果、業績が上がれば株価上昇の成果を享受できるしくみとして、パートタイマー、アルバイトにもストックオプションを付与することとした。

Article

平成13年2月

2月19日

1月月例労働経済報告

労働経済面をみると、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいものの、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きが続いている。

2月13日

財形持家個人融資の貸付決定状況について

平成12年10月1日から12月末日までの間に貸付決定を行った勤労者財産形成持家個人融資は、戸数で5,463戸、金額で95,075百万円であった。これを対前年同期比で見ると、戸数で118.9%、金額で128.0%となっている。

2月9日

特許報奨制度の改革(沖電気工業)

沖電気工業株式会社(以降「同社」と呼ぶ。)は、特許報奨制度の改革を行った。改革目的は、質の高い技術の開発と取得した特許の維持管理を充実することにある。特許を取得した技術の利用については、自社利用、クロスライセンス、他社供与によるライセンス収入がある。従来の制度は、自社利用とクロスライセンスが曖昧であったが、新制度ではでこれらを明確に区分すると共に、ライセンス収入の一定割合を報奨金とする「ライセンス賞」を設けた。新しく導入したライセンス賞は、ライセンス料の一定割合を報奨金とし、また報奨金額に上限の設定を設けず、供与先との契約が続く限り報奨金を支払うというものである。技術者にとっては発明の質次第で高額な収入を得ることが可能となる。

2月8日

体重増も過労死原因と認定−横浜地裁判決(共同通信)

出張先で不整脈を起こし死亡した神奈川県内の測量会社の男性社員=当時(41)=の遺族が、死亡は過労が原因として厚木労働基準監督署長を相手に遺族補償などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、横浜地裁の南敏文裁判長は8日、請求通り処分を取り消した。判決理由で南裁判長は「男性は仕事上のストレスに加え、仕事が過大に増えて運動不足になり、急激に太ったことも原因になって不整脈を起こした」と述べ、業務と死亡との因果関係を認めた。

2月7日

平成12年屋外労働者職種別賃金調査結果速報(建設業技能職種)

建設業技能職種の賃金は微減−3年連続減少−

2月5日

1,700万円の支払い命令−団体保険訴訟(共同通信)

死亡した夫の団体定期保険の受取人が会社であるのは不当だとして、遺族がS社(東京)と保険会社9社に保険金請求権の確認と、保険金6,680万円の支払いを求めた訴訟の判決で、名古屋地裁の野田弘明裁判長(異動のため北沢章功裁判長が代読)は5日、S社が遺族に約1,700万円を支払うよう命じた。野田裁判長は「生前の夫とS社の間には、(会社が受け取った)保険金のうち、相当額を遺族に弔慰金として支払う黙示の合意があった」として、会社側に保険金を受け取ったら一部を遺族に支払う義務があると認定した。

自殺未遂は退職強要が原因−元上司らに慰謝料命じる(共同通信)

松江市の社会福祉法人Sから「勤務状況が著しく不良」として解雇され、自殺を図った鳥取県境港市の女性(40)が「解雇権の乱用だ」などとして解雇無効と解雇後の給与、慰謝料などの支払いを求めた訴訟の判決が5日、松江地裁であった。横山光雄裁判官は「女性は多数の入所者から介護拒否を受けており、解雇は正当」として解雇の無効と給与支払いの請求を棄却。その上で、自殺未遂について「元上司が退職を迫ったことが原因」として、元上司の男性と使用者責任があるSに連帯して300万円の慰謝料を支払うよう命じた。

2月2日

「新たな人事システム」の導入(松下電器産業)

松下電器産業(以下「同社」という。)の導入した「新たな人事システム」とは、21世に向けて人事諸制度の改革を通じて新たな同社の企業文化を創って行こうという取組みである。この取組みは、1998年4月から行っており、既存の人事制度に対しては「新たな人事システム」の方針に合わせて改革を行い、またその後、導入した制度には新しい考え方が組み込まれている。新しい考え方が入社から退職までのあらゆる人事制度に適用されていることが特徴となる。

2月1日

介護作業従事者に関する労災保険の特別加入制度の新設

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)第2条第1項に規定する介護関係業務に係る作業であって、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練又は看護に係る作業に従事する者(介護作業従事者)に関し、労災保険の特別加入制度を新設する。介護作業従事者に関する特別加入制度の新設については、平成13年3月31日から施行する。

短大助教授の解雇は無効−横浜地裁判決

正当な理由もなく短大助教授職を解雇されたとして、神奈川県相模原市の男性(43)が、Y短期大学を経営する学校法人Sに、雇用関係の確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁の南敏文裁判長は1日、解雇を無効と認め、未払いの賃金の支払いなどを命じた。

Article

平成13年3月

3月6日

労働経済動向調査(平成13年2月)結果速報

・常用労働者雇用過剰感の改善は足踏み
・平成13年新規学卒者の「採用予定あり」事業所割合は前年を上回る
(専修学校卒を除く)

Article

平成13年4月

4月6日

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」の策定について

厚生労働省は、本日、平成12年11月30日に開催された中央労働基準審議会の建議を受け、使用者が労働者の労働時間を適正に把握する責務があることを改めて明確にし、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を示した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定し、併せて、今後、集団指導、監督指導等あらゆる機会を通じて本基準の周知を図り、その遵守のための適切な指導を行うこととしたところである。

Article

平成13年6月

6月4日

労働経済動向調査(平成13年5月)結果速報

・常用労働者の雇用過剰感やや強まる
・新規学卒者の採用計画は「増加」が「減少」を上回る

Article

平成13年9月

9月4日

労働経済動向調査(平成13年8月)結果速報

・雇用過剰感は、建設業及び製造業で引き続き強まる
・上昇する雇用調整実施事業所割合

Article

平成13年10月

10月26日

マイカルグループ計13社を雇用調整助成金の大型倒産等事業主に指定「マイカル再就職支援対策本部第2回会議」で決定

厚生労働省では、本日「マイカル再就職支援対策本部第2回会議」を開き、11月1日より、雇用調整助成金の大型倒産等事業主として、下記のとおり、株式会社マイカル(大阪府大阪市)等「マイカルグループ」の計13社を指定し、その関連事業所において働く労働者の失業の防止を図ることを決定した。これにより、同社の下請けや取引関係のある関連事業主が指定期間内に休業及び出向等を行ったときは、雇用調整助成金が支給される。