ＡＩ利用規程は必要、シャドーＡＩ対策としても

近年、ChatGPTやGeminiなどの生成AIツールが急速に普及し、従業員が業務に活用する場面は珍しくなくなりました。しかし、会社が把握しないまま従業員が勝手に使っている「シャドーAI」の問題が、今まさに多くの中小企業で静かに進行しています。

• シャドーAIとは何か
  • シャドーAIとは、企業として正式に承認・導入していない生成AIツールを、従業員が個人の判断で業務に使用している状態を指します。

• たとえば、こんなケースが実際に起きています。
  • 取引先との契約書の文案作成に、個人アカウントのChatGPTを使用
  • 顧客情報を含む文書の要約をAIに入力
  • 就業規則や社内規程の草案を外部AIサービスに貼り付けて「チェック」

悪意があるわけではありません。むしろ「仕事を早く終わらせたい」という善意から来ていることがほとんどです。しかし、入力した情報が学習データに使われるリスク、情報漏洩につながる可能性、AIが生成した誤情報をそのまま使用するリスクは、企業として無視できません。

なぜ就業規則の改定だけでは不十分か

「就業規則に"AIの無断使用を禁じる"と1行追加すれば済む」と考える経営者の方も多いですが、それだけでは不十分です。

AI利用に関するルールは、禁止事項だけを列挙しても機能しません。従業員が「どこまで使っていいのか」「何を入力してはいけないのか」を具体的に理解できる形で示すことが重要です。

そのために整備すべきなのが、生成AI利用規程（AI利用ポリシー）という独立した社内規程です。

AI利用規程に盛り込むべき内容

規程の内容は企業規模や業種によって異なりますが、最低限以下の項目を検討してください。

①利用目的と対象ツールの明確化
会社として承認するAIツールを限定し、未承認ツールの業務利用を禁止する旨を明記します。
②入力禁止情報の具体的列挙
個人情報、顧客情報、未公開の営業情報、機密性の高い社内文書などを入力してはならない対象として具体的に示します。
③生成物の取り扱いルール
AIが生成した文書は必ず人間が確認・修正する旨、著作権や正確性に関する注意事項を定めます。
④違反時の対応
就業規則の服務規律・懲戒規定と連動させて整備します。

社労士として関与できる場面

AI利用規程は、法律や労務の視点を欠いたまま作成されると、かえってトラブルの原因になります。

個人情報保護法・不正競争防止法との関係、テレワーク規程や秘密保持誓約書との整合性、そして就業規則との連動——こうした観点から精査・作成することが、社労士の専門領域でもあります。

「うちにはまだ関係ない」と感じている企業こそ、今この瞬間もシャドーAIが進行中かもしれません。まずは現状の把握と、簡易的なガイドラインの作成から着手することをお勧めします。

AI-ready

昨日受講したITCのAI勉強会で知ったことを、コピペしておきます。（ITC京都の勉強会資料から）

• AI-ready診断5項目
  • 業務
    AIに任せる業務・任せない業務が分かれているか
  • データ
    AIが読める形でデータが整理されているか
  • 権限
    AIが操作してよい範囲が決まっているか
  • 責任
    AIの出力を誰が確認し、誰が責任を持つか
  • 人材
    社員が疑い、検証し、改善できるか

目指す実務効果
→ITCの次の価値は、AIを教えることではない。AIが動ける会社に作り替えることである。

【一部Claudeから出力】

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
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貴社の人事労務の問題点をチェックします

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（社会保険労務士は、企業の経営労務監査を実施します。Ｍ＆Ａデューデリ、事業承継デューデリにも対応。）

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