給与計算の自動化、できます

今ご相談を受けている案件もそうなのですが、「給与計算を依頼したい」という声は多いです。現状、顧問契約の相談がある場合、半数以上・感覚的には３分の２以上がそうです。

役員様・従業員を合わせて１００名ぐらいまでなら、分かります。「社内では、あまり役員報酬の額を見せたくない」「知られたくない名前がある（？）」等の理由です。４０名５０名未満では、経理も給与計算・社会保険周りも全て役員様・役員様の親族がタッチしている…。

ただし、賃金規程・手当関係を拝見すると、自動化どころか賃金規程や就業規則本体を変えなければ、そして「運用のルール」とされている規定されていないルールを見つけ出し、整理するところから着手しなければ給与計算の自動化が遠い場合も多く…。

（役員様や総務部長あたりに伺っても、運用ルールは出なくても、担当者が代々守っているルールが有ったりします。）

大阪社労士事務所：給与計算の自動化、できます

給与計算をアウトソーシングする前には、是非「賃金、手当」の見直し・整理をお願いします。もちろん、この部分は伴走支援します。

その後に、給与計算をアウトソーシングするのか、自動化の方向へ持っていくのか、ご判断いただくと無駄がありません。つまり、委託料（社労士に支払う報酬）に大きく影響します。

通常１人当たり８００円の単価が、１００円ほどに。「自動化なのに、お金が必要？」給与計算のチェックの補助としてサポートさせていただく場合です。１００名規模だと、８万円が１万円に。５００名規模ですとサポートだけでは５万円に。不要なら、カットも可能です。

なぜ、このようなことを書くのか？
それは、数百名規模ですと、お見積もりの際に「えっ、こんな金額になるの？」と言われることが多いからです。１００名に満たない規模ですと、なにも言わず受託します。が、マンパワーもあるのに、給与計算の丸投げはもったいないです（と、考えています）。

１０名２０名３０名の規模なら、「はい、この金額です」とそれ以上言わずに受託しています。

もちろん、その規模でも給与計算の自動化はできます。
自動化できるのに、社労士に依頼されるのは、もったいないです。

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