奨学金返還支援制度は、人材確保に有効？問題点は？

かなり久しぶりのブログ記事のポストになってしまいました。インフルエンザに罹っていたとか、仕事がメチャクチャ増えたと言うわけでもなく、単純に怠けていました。

今回は、お客様との雑談？相談？をネタ元にしています。業種を書いてしまうと、「ウチのことや」と分かってしまいそうなので、詳細は省略します。

お客様「奨学金返還支援制度は、人材確保に有効かなあ。桑野さん、どう思う？」
当方　「有効だとは思いますが、制度の設計次第じゃないですかね。」

訊くと、大阪府の奨学金返還支援制度の補助金を、知り合いから紹介されて、その方が「顧問社労士に訊いたらエエねん」と言われたそうで。お客様に情報としてお知らせしていないわけではなく、制度の設計が意外と難しい。手当支給なら、なおさら。

ポッと設計してしまうと、問題点として、１）制度を利用しないヒトとの不公平感がある、２）手当としての支給なら課税対象である、３）残業代単価が高くなる。即ち、社労士としては単純に補助金の制度を紹介して、「お金、もらいましょ」とは言えないわけで。何しろ、制度は周知しなければならないので。

そこで今言われているのが「代理返還制度」を利用しての奨学金返還支援。

色々な条件はあるけれど、制度自体は周知する必要があっても、例えば給与明細に「何か」が見えるわけでも記載されているわけでもないので、誰が利用者なのか一目では分からない。

すると、お客様曰く
「そうか、なかなか難しいな。5000円以上かあ。」
続けて
「チラッと見た導入事業者、あれ、社労士も名前が載ってたけど、今のこととか分かった上で、やってるわけ？」→「そこまで考えてるとは」
さらに続けて
「桑野さん、導入してるの？」→「いえ、社労士事務所として導入していません」

▶大阪府：大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金について
（こちらから、導入事業者を見ることができます。が、募集時期に応じてまとめられてるので、探しにくいです。）

▶大阪府：奨学金返還支援制度導入事業者の紹介
奨学金返還支援制度は、人材確保に有効として、上記ホームページには実際の企業様も登場されています。

直近の締め切りは、昨年11月28日だったので、来年度に導入をされるのかどうなのか。基本給を５千円下げて、その分を手当支給するってのは制度趣旨からして、ちょっとね。←社長から、ひと言あったので。

大学時代に奨学金を借りて卒業した方の意見
「奨学金受けているんだったら、その分真面目に勉強して、上場企業や公務員とかの安心して働けて、給料も良いところに勤めるのが一番。バイトばっかりしていては、何のために奨学金を借りたのか。」
すでに返済したそうです。

うちのお客様は、安定していて良い企業ばかりです。が、業種によったり、規模が大きくないだけで、対象から外すのはもったいないですよ、大学生の皆さん。

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