2025年・令和7年の労務・社会保険を振り返って
令和7年の労務管理・社会保険の周辺情報を振り返ってみました。個別の内容にまでは踏み込んでいませんので、あらかじめご了承ください。
では、早速~
- 育児・介護休業法の改正対応(令和7年4月・10月)
そろそろ、弊所・大阪社労士事務所のお客様には「育児介護改正対応の疲れ」が出てきているようです。ほぼ非上場法人ですので、労働コンプライアンスについて厳しくありません。改正対応を呼び掛けても、反応が段々薄くなっていくのが分かります。
- 労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化(1月から)
結局、お客様からはご連絡も、ご相談もありませんでした。顧問のお客様が少ないせいでしょうか。(>_<)
- 役所・会計検査院の調査が増えた?
コロナ禍で減っていた役所関係・会計検査院の調査が増えた気がします。保険料の関係と、自主点検表が送られてくる場所が増えているような、、、、、

弊所に関しては
兵庫県の某市にある介護事業所(で、止めておきます)からご連絡をいただいた件について、半年以上経った現時点でも、弊所のメンバーが必死に対応しています。
(事業停止に至らないように、まだまだ対応を行っています。)
雇用トラブルは、数件ご相談いただきました。
ただし、幸か不幸か、1件も解雇することなく、最終的には事業主側・従業員側の双方納得の上で、退職届をいただいています。当方は相談を受けて、アドバイスをしているだけです。現場の経営者様・ご担当者様のご理解に助けられています。
ハラスメントに関しても、数件ご相談いただいています。
複数件ある事例が「パワハラ・セクハラから数年経った後の人事異動」について。事件自体に時効はあったとしても、ヒトの心に時効はないのだな、と思わせられています。時間が解決しない、そうとしか言えません。ネットを検索してもヒントさえ出てこず、難しいところです。
来年は、頑張りたいですね。
今年もお世話になり、ありがとうございました。
大阪社労士事務所
【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】
年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。
ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。
まずは、「お問い合せ」フォームから。
依頼・委託を決めておられる場合は、電話 06-6537-6024(平日9~18時)まで。
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
貴社の人事労務の問題点をチェックします
外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
(社会保険労務士は、企業の経営労務監査を実施します。M&Aデューデリ、事業承継デューデリにも対応。)
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