「どうしても完全週休２日制にしたい」

続けざまに、お客様からご相談をいただきました。勘の良い方ならお分かりのように、人材確保のために対外的に謳いたい「完全週休２日制」にしたい旨の内容。

２つのパターンですが、守秘義務の関係で脚色していますので、「ウチの会社や」って言わないでくださいね～。
１）土曜日が半ドンの１ヶ月変形から
２）１年変形を何とか完全週休２日制に

土曜日が半ドンの１ヶ月変形から

半ドンって何？
辞書では「午前中だけ勤務」とありますが、実際は違います。９時始業とした場合、４時間勤務の場合・休憩なし、１５時まで勤務・お昼休憩１時間の場合等があります。

土日休みにした場合は、１ヶ月変形を取ることもなく、通常の労働時間制でＯＫです。多くの場合、月の所定労働時間は減ることになります。不利益変更に気を付けて、祝日のある週を土曜日を出勤日にすることは可能でしょう。
（祝日ある週の取り扱いには、月間の所定労働時間のチェックは、必ずしてください）

直接の賃上げをしない場合でも、残業代の時間単価は少々アップしますので、その点はご注意を。

大阪社労士事務所：「どうしても完全週休２日制にしたい」

就業規則の規定は、そんなに難しくないです。フツーに変えるだけ。給与計算ソフトの設定もいじる必要があります。

こちらの場合は、日数と１日の所定労働時間の関係でいろいろイジらないとダメかとは思います。ただ、週に２日の休日を設定しようと思うと、通常の労働時間制での例えば土日休みの完全週休２日制か、先ほど挙げた「祝日ある週は土曜日勤務日に」での完全週休２日制か、どちらかが分かりやすいです。

祝日のある月、年末年始月（１月、１２月）、ゴールデンウイーク月（５月）、お盆休暇のある月（８月）に所定休日が増える場合には、１ヶ月変形で調整するのが現実的かもしれません。

※適当に書いていますが、１ヶ月の締め日等の関係で、必ずチェックが必要です。

無料での相談であれば労働基準監督署の窓口で「どうにかなりませんか？」と言っていただくと、何らかのアドバイスはいただけるはずです。

１年変形を導入している場合は、社会保険労務士が何らかの形で関与していると思います。すでにその社労士と縁が切れている場合は、社労士事務所を探して相談した方がベターと思います。相談時に言われると思いますが、就業規則類、３６協定、１年変形協定書・届等は、持参するのが必須。

「完全週休２日制を導入する」には、社長なり、管理部門の役員が納得できる範囲でバーターできるもの、許容・容認できることが必要です。

ちなみに、年次有給休暇の計画的付与（計画年休）を使って見た目だけ完全週休２日制にしても、求人広告では謳えないかと。（現実は、隔週とかの週休２日制等々）

人材確保に「完全週休２日制」はパッと見た場合、有効です。印象の問題ですが、効果はあります（肌感で）。

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

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