カスハラ防止・対応は、今の時点ではまずコレを

「もう、カスハラの対策って、やらんとアカンの？」
とは、お客様からの質問。

確かに、世間ではカスタマーハラスメントのセミナー・研修会が目に付くようになっています。各種団体様から、コンサルティング会社・カウンセリング会社ももちろん、社会保険労務士や弁護士が講師のものも色々ありますね。

公式の厚生労働省ウェブサイトではどのような記載があるのか、確認しておきましょう。
▶厚生労働省：令和７年の労働施策総合推進法等の一部改正

コピペもしておきます。投稿日にコピペ。

お分かりのように、まだ施行されておらず、関係の法令等もまだの部分があります。もう一度書くと、まだ施行されていません・施行日も決まっていません。

今しておくこと

まずは、「自社には、カスハラと思われるような事象があるのか」を確認してください。「カスハラなんて、店舗や飲食店だけの問題では。Ｂ２Ｂだと、ないよ」と聴いたりもしますが、先入観なしに確認してみません？

具体的には、アンケートを採ります。
無ければ無しで良いのですが、自社の従業員がどういうことをカスハラと思っているのか、それをアンケートによって明らかにします。少しでもカスハラだと思えば記述してもらいます。場合によっては、個別のヒアリングを行わなければならないこともあるでしょう。

このアンケート結果がないと、後のカスハラ防止・対応マニュアルに自社にあった形で落とし込むことができません。

その次は、アンケート結果を参考に東京都や大阪府のマニュアルに修正を加えます。
（取りあえず、現時点で。法施行前でも、今の時点でも使えますので、無駄にはなりません。）

参考リンク

▶東京都：カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル
▶大阪府：職場のハラスメント防止・対応ハンドブック
▶大阪府：「介護現場におけるハラスメント対策」について（念のため）

今やらない方が良いこと

「法改正対応セミナー・研修会」は、あまり…。
あと、対応テクニック系のセミナー・研修会もちょっと…。
役に立つセミナー等もあるようですが、某弁護士先生に言わせると「テクニックに走るのは逆効果」とも。

それよりも、対応の責任者を誰にするのか、担当者にするのか、部署の責任者にするのか、それとも組織・企業なのか。←現場に全ての対応・責任を取らせるのは、某弁護士先生曰く「アカン対応」。

書いたように、事例を集めて、自社なりの対応・対策をとれるようにするのがベターと思います。毅然とした対応を取ることが必要ですが、自社内だけで解決できないのであれば、弁護士先生のチカラを借りることも一つの方法です。←連絡窓口を弁護士事務所にするとか。

（この項、某弁護士の請け売りです。スミマセン。）

そもそもカスハラ防止は何のため？

従業員をカスタマーハラスメントから守るためです。規模や業種は問いません。つまり、一人でも従業員がいるなら対象です。

それによって、従業員が働きやすい職場にして、定着率アップ離職率低下させます。企業側にとってメリットがあると言うことです。

まずは、アンケートを。できれば、カスハラに限らずパワハラもそれ以外のハラスメントもアンケート項目に入れたいですね。

「寝た子を起こすな」
でも、もうそう言ったことを言える状況でもありません。
やったことがなくとも、アンケートのお手伝い、しますよ。

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
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