2025.07.16
カテゴリ：人事労務の情報
令和７年度も労働条件自主点検表が来た
労働条件自主点検表について、昨日お客様からメールでご相談を受けました。今年度は他のお客様からも、別の賃金構造基本統計調査でもご相談を受けていますが、またの機会に。
昨年度の労働条件自主点検表のブログ記事
▶セルフチェック表（労働条件自主点検表）が届いた
こちらが元になっています。ウェブ回答にもリンクしています。
▶厚生労働省：令和7年度 就業環境整備・改善支援事業
もっと根本が、こちら。
▶厚生労働省：就業環境整備・改善支援事業
お客様からは、だいたい質問項目はこんな感じ。
「提出しないと、何か罰則はありますか？」
「事実を答えると、労働基準監督署から調査に来られるのでは？」
だいたい送り状（鑑：かがみ）には、回答しないと逆に調査対象になりますとか、統計であれば統計法で罰則がうんぬん、なんて書いていますので。
↑ 「無料で支援」とありますが、弊所・大阪社労士事務所では無料で対応しておりません。当たり前ですが、有料です。「無料で支援」をご希望の場合は、労働基準監督署などに専門家個別支援をご希望ください。ちゃんと鑑などに説明が有るはずです。指示されたウェブサイトに、IDとパスを入れてどうぞ。
労働条件自主点検表の内容
ネットから取った点検表です。最新版ではないようなので、項目に関しては参考程度にしてください。信じる信じないは、お任せします。
（メールの返信で、お客様が納得されたので、データとして送って欲しい旨を言うチャンスを逃しました…。）
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この点検表は、事業主の方や労務担当の方が各事業場において労働基準関係法令を遵守できているか点検し、改善していただくためのものです。それぞれの質問に対して当てはまる番号に○をしてください。
A-1 労働条件の明示
労働契約を締結するときに、労働者 (パート・アルバイト含む) に対して労働条件を明示していますか(複数回答可)。
１．労働条件全般を書面で明示したうえ、労働者のみ、又は労働者と事業主が署名・押印し、それぞれが所有している
２．労働条件全般を書面の交付により明示している
３．労働条件全般を口頭で、賃金、労働時間、退職等を書面の交付により明示している
４．労働条件全般を口頭で明示している
５．賃金額等一部についてのみ口頭で明示している
６．労働条件を明示していない
【4~6は改善が必要です】
A-2 有期労働契約の締結
有期労働契約(期間の定めのある労働契約、例えば1か月契約、1年契約)を締結している労働者はいますか。いる場合、契約更新の有無、更新基準を明示していますか。
１．有期労働契約を締結している労働者はいない
２．更新の有無、更新基準を書面で明示している
３．更新の有無、更新基準を口頭で明示している
４．更新の有無、更新基準を明示していない
【3と4は改善が必要です】
B-1 就業規則の作成、届出
常時10人以上の労働者を使用していますか。使用している場合、労働条件の具体的内容(労働時間、休日、休憩、休暇、賃金の決定・支払方法)を定めた就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出ていますか。
１．常時10人以上の労働者を使用していない(→問C-1へ)
２．就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ている
３．就業規則を作成しているが、労働基準監督署に届け出ていない
４．就業規則を作成していない(→問C-1へ)
B-2 就業規則の内容
就業規則の内容と実際の勤務の状況とが合っていますか。
１．合っている
２．合っているところもあり、合っていないところもある
３．ほとんど合っていない
【2と3は改善が必要です】
B-3 就業規則の退職・解雇規定
就業規則に退職及び解雇の手続き、解雇処分となる事由の規定がありますか。
１．退職、解雇の手続き及び解雇処分となる事由の規定がある
２．退職及び解雇手続きの規定がある
３．退職又は解雇手続きの規定がある
４．退職及び解雇の規定はない
【3と4は改善が必要です】
B-4 就業規則の周知
就業規則は労働者に周知させていますか。
１．パソコン上で閲覧できるようにしている
２．労働者に交付している
３．掲示、又は備え付け等により周知させている
４．周知させていない
【4は改善が必要です】
C-1 事業場内での最も賃金額の低い労働者の時間給額
事業場内で最も賃金額の低い労働者の1時間あたりの賃金額はいくらですか。
1時間当たりの賃金額 【円】
C-2 最低賃金
○○県最低賃金である1時間あたり○○○円以上を支払っていますか。
１．支払っている
２．支払っていない
【2は改善が必要です】
D-1 所定労働時間
1週間の所定労働時間は何時間に定めていますか。
１．40時間以下に設定している
２．特例措置対象事業場(労働者数 10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業)であり、40時間を超え44時間以下となるよう設定している
３．1年単位の変形労働時間制を採用し、40時間以下に設定している
４．1か月単位の変形労働時間制を採用し、40時間以下に設定している
５．特例措置対象事業場であり、1か月単位の変形労働時間制を採用し、44時間以下となるよう設定している
６．40時間(特例措置対象事業場の場合 44時間)を超過している
【6は改善が必要です】
D-2 時間外労働・休日労働に関する協定届
時間外労働や休日労働を行わせていますか。行わせている場合には所轄労働基準監督署に時間外・休日労働に関する協定届 (36協定)を届け出ていますか。また、協定届は周知していますか。
１．時間外労働・休日労働はない
２．時間外労働・休日労働があり、36協定を届け出ており、労働者に周知している
３．時間外労働・休日労働があり、36協定を届け出ているが、労働者に周知していない
４．時間外労働・休日労働があり、36協定を届け出ているが、有効期間が過ぎている
５．時間外労働・休日労働はあるが、36協定を届け出たことはない
【3~5は改善が必要です】
E-1 労働時間(始業・終業時刻)の把握
労働時間(始業時刻と終業時刻) をどのように把握していますか(複数回答可)。
１．パソコンの使用記録
２．ICカード、IDカード、指紋認証システム
３．タイムカード
４．上司や事業主の確認
５．そのほか
６．労働者の自己申告制 (日報への記入、パソコン内シートへの入力含む)
７．出勤簿への押印のみ
８．把握していない
【6はやむを得ない場合に限ります。7と8は改善が必要です】
E-2 自己申告制の場合の実態調査
上記「E-1」で6と回答された事業場のみ、回答願います。労働者が実際の労働時間を申告しているか調査したことはありますか。
１．定期的に調査を実施している
２．必要に応じて調査を実施している
３．調査したことはない
【必要に応じて実態調査が必要です】
F-1 時間外労働に対する割増賃金
時間外労働に対する割増賃金を支払っていますか。
１．所定労働時間を超過した労働に対して25%以上の単価で支払っている
２．法定労働時間を超過した労働に対して25%以上の単価で支払っている
３．法定労働時間を超過した労働に対して25%未満の単価で支払っている
４．支払っていない
【3と4は改善が必要です】
F-2 深夜労働に対する割増賃金
深夜(午後10時から午前5時まで) 労働に対する割増賃金を支払っていますか。
１．1時間当たりの賃金額の25%以上の単価で支払っている
２．1時間当たりの賃金額の25%未満の単価で支払っている
３．支払っていない
【2と3は改善が必要です】
F-3 休日労働に対する割増賃金
休日労働に対する割増賃金を支払っていますか。
１．休日を法定休日、所定休日を区分せず 35%以上の単価で支払っている
２．法定休日は35%以上の単価、所定休日は25%以上の単価で支払っている
３．休日を法定休日、所定休日を区分せず 25%以上の単価で支払っている
４．休日を法定休日、所定休日を区分せず25%未満の単価で支払っている
５．支払っていない
【3~5は改善が必要です】
G-1 年次有給休暇の付与
年次有給休暇の日数は何日付与していますか。
１．法定で定められた日数以上の年次有給休暇を付与している
２．法定で定められた日数に満たない年次有給休暇を付与している
３．年次有給休暇を付与していない(→問H-1へ)
【2と3は改善が必要です】
G-2 年次有給休暇の管理
年次有給休暇の付与日、取得日および日数について管理していますか。
１．管理簿を作成し、管理している
２．管理はしているが、管理簿は作成していない
３．管理していない
【2と3は改善が必要です】
G-3 年次有給休暇の確実な取得
年次有給休暇は取得させていますか (複数回答可)。
１．すべての労働者に対し、付与された日数の80%以上取得させている
２．すべての労働者に対し、付与された日数の50%以上取得させている
３．すべての労働者に対し、付与された日数の20%以上取得させている
４．年10日以上付与された労働者のうち、5日以上取得していない者がいる
５．取得させたことはない
【年次有給休暇の取得促進に努めましょう。4と5は改善が必要です】
H-1 一般健康診断の実施
常時使用する労働者に対し、定期健康診断を受診させていますか。
１．常時使用する労働者はいない
２．毎年1回以上、定期的に受診させている
３．年1回、受診させていない
４．受診させたことがない
【3~4は改善が必要です】
Ｈ－２ 特定業務従事者の健康診断の実施
常時深夜業に従事する労働者に対し、深夜業に係る健康診断を受診させていますか。
１．常時深夜業に従事する労働者はいない
２．６月以内ごとに１回以上、定期的に受診させている
３．６月以内ごとに１回、受診させていない
４．受診させたことがない
【３と４は改善が必要です】
Ｈ－３ 健康診断の事後措置
健康診断実施後、異常の所見のあった労働者についてどのような措置を行っていますか。
１．労働者本人に通知し、産業医等医師から聴取した意見をもとに就労態様の変更を検討している
２．労働者本人に通知しているが、産業医等医師から聴いた意見を活用していない
３．労働者本人に通知しているのみであり、産業医等医師から意見は求めていない
４．何もしていない
【２～４は改善が必要です】
Ｈ－４ 事業場内の衛生管理体制の整備
衛生管理者や衛生推進者を選任していますか。
１．労働者数が常時50人以上で、衛生管理者を選任している
２．労働者数が常時10人以上50人未満で、衛生推進者を選任している
３．衛生管理者、衛生推進者も選任していない
【３は改善が必要です】
Ｈ－５ 事業場内の転倒災害及び腰痛予防対策について
事業場内で転倒災害防止及び腰痛予防対策を行っていますか。
１．行っている
２．転倒災害防止対策については行っているが、腰痛予防対策は行っていない
３．腰痛予防対策は行っているが、転倒災害防止対策は行っていない
【２～３は改善が必要です】
質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
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どのように回答するのが正解？（記入例ない？）
お客様からは、このように質問されますが「貴社（事業場）にあったようにお答えください」とお答えするしかありません。ウソはいけません。
勘の良い方なら「ああ、１番と答えておけば、改善は要らんな」となるかもしれませんが、実態を調べた上でちゃんと答えましょう。折角の機会ですので、それを活かして職場の労働環境を良くしません？
また、例えばF-1 時間外労働に対する割増賃金であれば、「うちの会社は残業がないから、残業代を支払っていない」をそのまま、「４．支払っていない」を選択すると、訪問や調査の対象になってしまうこともあります。H-1 一般健康診断の実施も「うちの会社はパートタイマーだけで、定期に健康診断受けさせていない」→「４．受診させたことがない」を選択すると、これまた問題。従業員数などを書きますが…。
「うちの会社、何か悪いことした？」
こちらは、抽出です。
だいたい３０名程度までの企業に届いているかと。
過去には、無茶苦茶な回答をしたお客様もいましたが、従業員数は２ケタ後半でしたので、実際は不明です。３６協定がないのに、「ある」とか。届出先が労働基準監督署なので、すぐにバレるのに。
（聞いたところでは、回答は「社労士に相談して、担当者が入力した。間違っていたなら、社労士が悪いか、担当者が入力したか。社長の私が指示したことはありません」旨の返答だったとか。事実と全く違っている。コワすぎる。）
もし、労働条件自主点検表について「労働基準監督署やその関係の専門家」にご相談なさるのが不安であれば、弊所・大阪社労士事務所にご相談ください、有料ですが。
大阪社労士事務所
【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】
年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。
ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。
まずは、「お問い合せ」フォームから。
依頼・委託を決めておられる場合は、電話 06-6537-6024（平日９～１８時）まで。
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貴社の人事労務の問題点をチェックします
外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
（社会保険労務士は、企業の経営労務監査を実施します。Ｍ＆Ａデューデリ、事業承継デューデリにも対応。）
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