就業規則のコンプライアンスチェックなら

ここ１，２週間で、なぜか「就業規則の法令チェックをして欲しい」というお問い合せが数件。いずれも大阪府内の企業様からで、ある程度の規模がありますね。１０名とかではなく、２桁後半とか数百名とか。

就業規則の内容のチェックには、色々な段階があります。

• 法令に適合しているか否か
• 法令には違反していないが、「改善項目」を含めた内容のチェック
• 実務を含め、今想定できる内容を含んでいるのかのチェック

「法令には違反していない」が、改善した方が良い項目の代表が、「休職」でしょうか。実際に欠勤状態が続くと、休職の項目を確認するのですが、「欠勤してから３ヶ月（経てば休職）」なんて規定を見るだけでガッカリします。まあ、指摘してもなかなか変更提案に対して「分かった、頼むわ」となりません。

だいたい「１つ変更するだけやったらもったいないわ、別の項目で変更したら方が良いところは？」となって、変更項目をご提案させてもらっても「そこは、そのままで」。

料金は、顧問契約有り料金なので安いはずですが。。。。。

無料で、就業規則のチェック

法令だけのチェックであれば、無料でやっていただけるところが有ります。それは、労働基準監督署です。

就業規則の届け出・提出の窓口で、「就業規則が法令にあっているかどうか、チェックしてもらいたい」とでも伝えてください。だいたい窓口には『相談員』という職員がいて、社会保険労務士の資格を持っていることが多いので安心してください。
（忙しい労基署や、注文が多いとチェックしてもらえないこともありますので、ご了承ください。）

法令に適合していない規定や規定の抜け落ちは、チェックしてもらえるはずです。また、それが原因で労基署の調査が来るケースは少ないかと。（前向きの変更チェックをしている事業場に調査に行かない、そう思っておきましょう。）

「無料で就業規則のチェックをして欲しい」なら、労働基準監督署へどうぞ。

社労士に就業規則のチェックを依頼する

冒頭にも書いたように、チェックにもレベルがあります。

「改善項目」までを指摘して欲しいのであれば、社労士事務所にご依頼するのが楽でしょう。

手順としては、チェックして欲しい就業規則類一式を社労士に渡す→数日から数週間後にチェック表の報告（また口頭でも）、これで終わりです。

指摘項目に対する規定・条文は、社労士によって報告書・チェック表等に含む場合・含まない場合が有ると思います。ただ、全体の指摘ではないので、提案された規定・条文を現・就業規則に組み込んだ場合は、バランスとしてどうなのかまでは保証していないでしょう。

社労士でも、無料の就業規則診断をやっている場合も

他の業務への誘導として、「就業規則の無料診断」と称して、無料で就業規則のチェックをしている場合もあります。
（弊所・大阪社労士事務所でも、昔は無料診断をやっていましたが、現在は積極的にはやっていません。）

生命保険会社・損害保険会社や保険代理店が間に入って、無料の就業規則チェックを行っている場合もあります。報告書を拝見したことがありますが、立派です！

保険を販売することがメインなので、社労士事務所からの営業も少ないようです。

弊所に就業規則のチェックを依頼する

料金については考えたことがなかったのですが、今回ちょっと考えてみることにしました。過去にあったら悪いので、スミマセン。考えたことがない理由は、就業規則の変更・改正依頼時に当然チェックするからです。なお、指摘項目について問題が生じた場合の責は負いません。

• 就業規則のチェックの料金
  • 【法令適合のみ】口頭でその場で報告（オンライン対面の場合もあり、所要時間１時間以内、遠隔地現地は日当要、以下同じ）
    ５万円～
  • 【法令適合のみ】書面にて報告
    １０万円～
  • 【改善項目含む】口頭でその場で報告
    １０万円～
  • 【改善項目含む】書面にて報告
    １６万円～
  • 【実態反映を含む】書面にて報告（面談所要時間２時間以内）
    ２０万円～

書いていて感じましたが、就業規則の変更・改正の料金よりは安いですが（目安３０万円～）、意外としますね。他の社労士事務所の料金を調べたわけではありませんが、こんな感じです。

「初回の無料相談で、対応してもらえる？」

書いているように、業務の依頼が前提です。「頼む気はありません」と正面切って、あるいはニュアンス的に言われたら、対応しようがないです。

弊所・大阪社労士事務所まで、就業規則類をご持参いただいて、口頭でかつ３０分以内なら、法令チェックはやっても良いかも知れません。その就業規則類のコピーは当方でいただきますので、２部以上持ってきてもらえるのなら。

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

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貴社の人事労務の問題点をチェックします

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
（社会保険労務士は、企業の経営労務監査を実施します。Ｍ＆Ａデューデリ、事業承継デューデリにも対応。）

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