やっぱり育児介護休業等規程はシンプルにしたい

今年の４月１０月には、育児介護休業法の改正施行があります。お客様に、この件について案内すると「またあ？　やっぱり規程を変えるわけでしょ」と言われております。

メモですので、取り扱いにはご注意ください。

で、この育児介護休業等の規定をシンプルにする方法はないのか、と。規程ではなく、規定です。

厚生労働省のモデル就業規則で、確認してみます。
▶厚生労働省：モデル就業規則について
今日時点では、令和５年７月のモデル就業規則が最新のようです。

育児・介護休業については、モデル就業規則では何と書かれているのか。
（育児・介護休業、子の看護休暇等）
第２８条　労働者のうち必要のある者は、育児・介護休業法に基づく育児休業、出生時育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等（以下「育児・介護休業等」という。）の適用を受けることができる。
２　育児・介護休業等の取扱いについては、「育児・介護休業等に関する規則」で定める。

肝心な部分（下線部分）については、委任されています。

ただ、いくつかヒントが隠されています。
第１項の「育児休業、出生時育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等」です。それぞれを検討します。

• ベースは、育児・介護休業法に投げます。
• 適用除外については、労使協定に投げます。
• 給与は、その部分は支払わない（賞与・退職金があれば、その対応も）
• 介護休業時の社会保険料も書いておく方が安心です。
• パパハラ、マタハラ等はこちらに入れるのか、それとも遵守事項に入れるのか
• 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置は、「始業時刻等の変更」と「短時間勤務制度」か（１０月施行分）
• 個別周知・意向確認等は、項目として存在していれば企業内で忘れないように実施するだけ（たぶん、これが一番難しい）

これらを、第２項以下に当てはめていきます。

このモデル就業規則が最新の内容になれば、この「２８条部分」も代わるので、それを参照に規定を入れ込みます。分量的には、「第２６条（母性健康管理の措置）」と同じほどになるでしょうか。

改めて、資料を確認。
▶厚生労働省：育児・介護休業法 改正ポイントのご案内（PDF）
▶厚生労働省：育児・介護休業法について

形式的には、記載事項として問題無いと思いますし、就業規則等の届け出に当たっても、窓口等で指摘・指導されることはないはずです。休業・休暇として掲載していますので！

直近になれば、規定自体を掲載します。（覚えていれば～

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

まずは、「お問い合せ」フォームから。
依頼・委託を決めておられる場合は、電話　06-6537-6024（平日９～１８時）まで。
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

貴社の人事労務の問題点をチェックします

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
（社会保険労務士は、企業の経営労務監査を実施します。Ｍ＆Ａデューデリ、事業承継デューデリにも対応。）

a:73 t:1 y:2

• 次の記事　→
• ←　前の記事