「定例の打ち合わせは、可能でしょうか？」

既存のお客様から、言われてビックリしました。
「定例で、打ち合わせをお願いできますか？」
確か、顧問契約をいただいて２０年以上のお客様です。今まで何もしていなかったわけではなく、代表者様が変わられて、落ち着いたからです。

他社様の例では、新規のご契約から、定例会議・定例の打ち合わせが始まります。２，３００名以上から１０００名規模までは、最初の３ヶ月から６ヶ月は毎月開催、その後の６ヶ月は２ヶ月に１回（この時点で約１年経過）。その後は適宜開催となります。重要な内容が２件３件まとまった際でしょうか。

会議・打ち合わせの間に何もないのかというと、メールや電話で連絡をいただくことがほとんどです。

つまり、改善する点・訊きたい点が減っていき、費用と手間のバランスで「何をして、何をしないのか」ご判断なさっているのでしょう。

注）私ではないです…

本気で改善点を見付けるなら

ただ単に何か問題が見付かる度に相談するのでなく、事前に貴社の人事労務・社会保険の悪い点・変えた方が良い点を見付けるのが、▶「人事労務監査」です。

ほぼ全ての企業様で、就業規則の規定が不足、不備、不十分です。上場企業であれば、法改正などもすぐに変更なさいますが、非上場であれば従業員規模に関係なく改訂しないことも普通です。

人事労務監査では、法令違反・法令違反となるおそれ・改善した方が良いところなどを監査報告書にまとめます。それをベースに悪い部分を一つずつ、またはまとめて改善していきます。

定例の打ち合わせも、その度ごとに発生する問題だけでなく、監査報告書の内容も打ち合わせします。

労働コンプライアンスについてご興味の薄い、あるいはチカラを入れてこなかった企業様にとっては、人事労務監査は受ける方が良いとも言えます。

定例の打ち合わせの頻度は

毎月だと相談事項を集めるのが大変、そうお客様から指摘されています。もっとも頻度を決めるのは、当方ではなく、お客様である企業様です。

人事労務監査をベースにするのであれば、２ヶ月に一度、法令の改正対応も含めても十分です。人数が１００名から数百名なら３ヶ月に１回でも構いませんが、改善のスピードは遅くなり、その間に労働基準監督署や関係官署の調査で、監査報告書と同じ事を指摘される可能性も。
（お客様に伺うと、現実は２ヶ月でもしんどいらしいです。）

書きましたが、随時メール、電話は可能ですので、突発的なトラブル（たいてい解雇絡み）も安心です。

と書きながら、冒頭のお客様との打ち合わせから約１ヶ月。どうなるんでしょうか。

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

まずは、「お問い合せ」フォームから。
依頼・委託を決めておられる場合は、電話　06-6537-6024（平日９～１８時）まで。
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

貴社の人事労務の問題点をチェックします

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
（社会保険労務士は、企業の経営労務監査を実施します。Ｍ＆Ａデューデリ、事業承継デューデリにも対応。）

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