今の就業規則で、社内での動画撮影は禁止できる?

あるお客様から、ふと連絡が入りました。
「社内での動画撮影を禁止できますか? 仕事とは別で、社員個人がYoutubeなどにアップする動画を撮影することです。」

即答です。
「業務に関係ないことを、社内で勤務時間中に行うのは、就業規則違反ですね。」

お客様の側からも、すぐに返事。
「就業規則の服務規律あたりですか?」
「遵守事項に、SNSのことも規定されてました。」
「これだと、弊社かどうか確認できるかできないかではなく、撮影自体が禁止されていると言うことですね?」

職務専念義務を言うまでもなく、施設管理権を持ち出すまでもなく、私的に個人のための動画を撮影するのはアキマセン。社員の誰かが動画撮影して動画をアップしたのかと思っていたら、休みの日に動画を見ていて不安になっただけらしい。

もちろん、会社PRのための動画撮影は、目的からして違うので、何ら問題なし。動画撮影が問題ではなく、業務に関係あるかないかが分かれ目。

大阪社労士事務所・今の就業規則で、社内での動画撮影は禁止できる?

弊所・大阪社労士事務所で作成・見直ししている就業規則は、数年前からはSNSの関係も個別、明示的に服務規律・遵守事項などに規定しています。規定云々と言うよりも、勤務時間中に勝手に私的な行動をするのはアウト~。

これを強調しすぎると、「タバコはどうなん? 誰々はタバコのためにしょっちゅう離席している」「野球の話ばっかりしているけど、ああいうのもアウト?」など、続出してきます。
↑ ↑ これらは、個別に対応するしかありません。これと言った決まった処方箋はありません。

大問題かと思ったら、ただの質問でした。
良かった~!

労務相談顧問
就業規則の作成・変更・見直し
ハラスメントの外部相談窓口


大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話 06-6537-6024(平日9~18時)
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

貴社の人事労務の問題点をチェックします

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
(社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。M&Aデューデリ、事業承継デューデリにも対応。)

a:809 t:1 y:0