退職金の水準を見直したい＿2022年度

弊所・大阪社労士事務所のお客様から、「退職金のことで」相談に乗って欲しいと連絡があり、ZOOM（オンライン）で対応させていただきました。この時点では、「退職金制度を廃止する」のかと勝手に思いを巡らしていました。

オンラインでの当日、社長からは廃止ではなく、退職金の水準を見直してくれ、というもの。実は、退職金の水準は有ってないようなもので、資金的に余裕があれば積み立てて支払う、それで良いのではと思っています。余裕があれば、月例賃金・所定内をアップさせる方が良い場合が多いかと。
（社長曰く、「基本給が高いから応募してくるヤツは、あまり良いのはいない。長く働いてもらいたいので」退職金制度を設けている、とも。）

誰でもが使える調査データとしては、これがラストかも。過去に同じような記事があればスミマセン。
▶東京都産業労働局：雇用・就業　統計･調査
▶東京都産業労働局：一つ下～中小企業の賃金・退職金事情

厚生労働省の調査データもありますが、東京都産業労働局のデータの方が分かりやすく理解していただきやすくなっています。

ｐｄｆを画面共有すると、社長がえらく喜んでいます。
「うちの方が、定年まで働いたら、退職金の額は多いね。」v(＾＾)

あくまで平均であること、あくまで東京都にある企業の状況であること、退職金制度自体がない企業もあること、退職一時金だけでなく退職年金を併用している企業もあること、そんなことを伝えると、社長の表情から喜びは消えていました。
「大阪の中小企業の退職金データ、ないの？？」

最低賃金を考慮して算出する方法はありますが、最近の調査データでは、ズバリそのものはないのです。

「桑野さんが前から言ってた『３０年４０年働いて１千万円』は、根拠があったんやね。弊社の退職金の水準は、大阪でもまあまあと言うところか。」と、社長は独り言のように…。

「社長、上場企業とか大企業の退職金データも出しましょか？」
労政時報のウェブサイトから資料を共有しようとすると、社長は「もう十分」と。

コロナ禍がいったん落ち着きそうなので、退職金制度のような大きな額に見えるところを変更、見直ししたかったらしいのですが、結局「現状のまま、しばらくは維持する」を選択されました。

オンラインでも、打ち合わせは１時間は掛かりました。
ありがとうございます。

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