離職理由、何と書いて良いものか

弊所・大阪社労士事務所のお客様から、相談の電話がありました。
「離職票の離職理由、どのように書けば良いのでしょうか？」

実際に相談された内容に関しては詳しく書けませんが、できるだけ辞めていく従業員にとって不利にならないようにして欲しい、とのこと。当初相談されていた内容であれば自己都合退職の扱いになるとお答えしたのですが、改めて離職理由をどのように具体的に書けば良いのか再相談。

私　「事実をそのまま書くしかありません。○○で○○でしたが、○○のため、、、、、結果退職を選択することになったのであれば、その旨を離職票に書きます。チェックするのは、〇番の〇で。」
お客様から、思わぬ言葉が…。
お客様「実は、、、、、数ヶ月前に、解雇のような言葉も使ったんです、はい。」

大阪社労士事務所・離職理由、何と書いて良いものか
（ブログの内容と直接関係ありません、イメージです。）

解雇を使ってしまうと、助成金の需給に影響します。（雇用調整助成金は、今年度になってからは受給していないので、関係なし。キャリアアップ助成金なども新卒正社員雇用が多いので、使うのは少々無理がある。）特定受給資格者も、人数的に微妙な問題。

自己都合でも会社都合の離職（解雇）でも、会社への影響は少ない。給付制限期間は、いただいた相談内容であれば同じ。給付日数は。。。。。実際のところ、職安の求職窓口の担当官がどう思うか。また、従業員が会社の書いた離職理由にクレームを付けることもある。

※ちなみに、退職届、解雇通知書などのエヴィデンスは会社としては必要ですが、職安では絶対に必要な書類ではありません。同じく、離職票・丸１６「離職者本人の判断」もなければ無いで済ませます。

事実をねじ曲げることはできませんので、会社が書く離職理由はその事実をそのまま分かりやすく書いておきます。もし、紙で職安の窓口で届けるのであれば、離職に至る顛末をまとめて書面にしてもよいです。

私が会社の人事労務担当者であれば、応募者には離職票に書かれた離職理由はチェックしたいところです。求職申込みしているのであれば、受給資格者証でも離職理由はチェックできます。そんなとき、解雇１１とかイヤですけど…。

今回の場合、まだ喪失届の提出まで時間はありますが、どう書かれるのでしょうか。（労務相談顧問のため、書類作成はなし）

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
（社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。）

a:506 t:2 y:0

就業規則の作成・見直し、長時間労働・残業代対策、労働コンプライアンス、事業承継・IPOの人事労務支援の大阪社労士事務所