人的資本の開示、雑談から少し調べました

お客様との打ち合わせの中で、「人的資本の開示は、弊社に必要？」という旨の言葉が出てきました。日本経済新聞の記事で５月頃にチラッと見た記憶はあったのですが、同業者（社会保険労務士です）から質問があったので、調べてみました。

先に、必要な外部の情報をリンクしておきます。
▶日本経済新聞：スキル、女性登用…「人的資本」の情報開示へ　政府指針

すでにお分かりにように、上場企業様ならすぐにでも対応が必要、上場企業様と直に取引がある企業様ならいずれ対応が必要、現時点ではそのような認識です。

大阪社労士事務所・人的資本の開示、雑談から少し調べました

内閣官房の資料によると、、、、、開示事項は、次のような感じ。
開示事項例
○ 育成
○ 従業員エンゲージメント
○ 流動性
○ ダイバーシティ
○ 健康・安全
○ 労働慣行・コンプライアンス

出所（例えば、ＩＳＯ３０４１４など）によって分けられています。ＩＳＯ３０４１４以外のものは、正直なところ今回初見です。

この手の話しは、中小企業では何から手を付けて良いのか見えてきません。私がお伝えしているのは毎度「従業員・社員の資格や免許、スキルの保有状況を確認してみませんか」と。
（世間で言う人的資本とは違うかも知れませんが、まず踏み出すためのアクションです。まずは、集計してみては。）

建設業やＳＩｅｒなら自社ホームページに資格や免許の一覧をリストされているケースが多いのですが、それです。建設業なら１級○○施工管理技士や技術士、ＳＩｅｒだとプロダクトマネージャとかＡＷＳ資格とか。

製造業なら技能士、安衛法の免許資格を持っている方も多いと思います。研修の時間数だと、ゼロとなってしまうかも知れませんが、取得のための講習時間は研修の時間に含まれますし。

人材ポートフォリオとしても必要だと思いますよ。

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