２０２２年・令和４年の人事労務・社会保険

あけましておめでとうございます
令和４年の元日

昨年・令和３年は、新型コロナウイルスの影響がそのまま令和２年から続いた１年間でした。１０月以降はなぜか新規感染者数が減りましたが。

お客様の何社かは、一昨年から雇用調整助成金の申請＆受給を続けていました。売上げが激減中の企業様もあれば、給付上限額の関係で上手く雇調金を活用していた企業様も少なくありませんでした。テレワークのご相談は、令和３年はほぼなし状態。

どちらかというと、令和３年は弊所・大阪社労士事務所のお客様にとっては激動ではなく「小康」と言えたかも知れません。まあ、それでもＭ＆Ａ（合併買収）で売られた企業様（＝顧問先様ではなくなった）、メールが迷惑フォルダに入っていたにもかかわらず「連絡がない」と激怒した企業様（＝同じく）。

令和３年の後半には、変わったご縁をいただきました。また、いつか発表できる機会があるかも知れません。もちろん、守秘義務の対象ではないこと確認済みです。

では、今年令和４年は？

• １月：雇用保険マルチジョブホルダー制度
  特定の業種、特定の企業様にしか影響はないものと想像します。何しろ、対象となる従業員からの申し出が必要です。
• ４月：パワハラ防止の義務化
  中小企業は、この４月から法義務化です。就業規則には、服務規律・遵守事項・懲戒処分などの項目にすでに規定化されている場合が多いことでしょう。運用の方が重要です。
• ４月：育児介護休業法の改正
  ４月、１０月、来年の４月と分かっているだけで、半年ごとに改正があります。「休業」ですので、就業規則としての作成届出が義務ですので、お忘れ無く。
• ４月：年金の給付面の改正
• ４月：女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定・公表
  従業員数１０１人～３００人のところにまで、行動計画の策定・公表が求められ、義務化されます。対外的に公表することになりますので、少し神経を使うところかも知れません。
• １０月：厚生年金保険の適用拡大
  今現在１０１人～５００人の被保険者がいる企業様は、１０月から特定適用事業所となります。日本年金機構からのお知らせは７月８月に予定されているそうです。意向確認含め３月までをおすすめしています。

とりあえず、主なものだけ。
昨年チラッと書きましたが、今年はヘビーな内容もののが多いです。とくに従業員数１０１人以上の企業様にとっては結構ハードなスケジュールです。３月までにパワハラ対応の方針、特定適用事業所としての従業員説明と意向確認、女性活躍・一般事業主行動計画の策定・公表と大変です。
（弊所・大阪社労士事務所では、各種の相談をスポット（単発の相談）または顧問（労務相談顧問）として承っています。まずはお問い合せください。）

お客様の中には、「人数（社員数）も絞ったので、１００人以下にしようかとも思っている」と私の説明に答えてくださった某企業の経営幹部もいらっしゃいます。

法改正の対応や明るい話題だけではありません。
令和４年は、「解雇」がキーワードになる予感がしています。雇用調整助成金の関係で、コロナ融資の返済猶予の関係で、追い詰められる企業様も出てくるのでは？（うちのお客様では該当ないです）

事前にご連絡いただければ、より良い解決策のご提案、課題解決に近くなります。是非、ご利用ください。

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

貴社の人事労務の問題点をチェックします

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
（社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。）

働き方改革の情報も、就業規則見直しセミナー

次回のセミナー開催は、１月５日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。働き方改革対応セミナーも、同日開催。内容は、「簡単わかりやすい同一労働同一賃金の対応」になります。

「働き方改革の実務対応セミナー」「就業規則見直しセミナー」の講師も承っております。

a:589 t:1 y:0

• 次の記事　→
• ←　前の記事