「ワクチン接種休暇を導入したい」

「新型コロナウイルスのワクチン接種のために特別休暇を導入したいのですが?」
つい先日、お客様と就業規則の打ち合わせの際に、相談を受けました。結婚休暇や忌引き休暇などの特別休暇は、すでに制度として定着している企業様です。

ただ、こちらの企業様の年次有給休暇の取得率は、平均的な5割ほどではなく、ざっと3割4割程度。かなり低いと言える取得率ですが、企業風土なのか全く取得率は向上しません。
(年休取得の促進策は、いくつか提案して、社長発の通達として社内で流しています。)

就業規則の見直しの中で、特別休暇の項目に来たときに「実は、社長から感染症予防について、もう少し特別休暇を充実させた方が良いのではないか」と意見があり、先の総務部長の言葉。天災地変については特別休暇の規定があり、感染症罹患時についても特別休暇もあります、10年以上前から。

部長「今回のワクチンは、2回打つでしょ。だから2日…。」
私 「で、部長のお気持ちは?」
部長「いやあ、これ以上特別休暇必要やと思います?」

大阪社労士事務所・「ワクチン接種休暇を導入したい」

私 「貴社の現状の年次有給休暇の取得率を考えても、おすすめはできませんねえ。年休5日取得義務の方もありますし。」

確かに、「年次有給休暇とは、労働力の再生産のためのもの」であるはずで、特定の目的のための特別休暇であれば導入することも本来なら良いことかも知れませんが…。この企業様とは別の企業様で、「特別休暇の取得には、年次有給休暇を5日以上取得していることを条件とする」とご提案したところ、「ヒドいな、それ」という反応が有ったことも。労働条件の不利益変更ですが、ちゃんと対応策はとる予定でした。

  • 年休取得率が全社員平均でせいぜい4割。なかには5日しか取得していない方も少なくない。(女性や若手は5割を越えている~)
  • 過去数年に、新規学卒の求人対策で完全週休2日制にしたおかげで、年間休日は増えている。
  • 令和2年は、新型コロナウイルスの関係で時間外労働が目に見えて減ったが、平成の時代は…。←書けません

接種休暇自体は良いんですが、それ以外の状況は良くありません。

部長「桑野さんがそう言ってくれるなら、幹部会議でそのように言っておきますね。」
総務部長も、年休5日でだいぶん頭を悩ませた方なので、もうこれ以上「休暇を増やす」のは、イヤだったのでしょう。

あくまで、この企業様においては、↑です。
非上場の百数十名規模の企業様ですので、全ての企業様に当てはまることはありません。

ただ、幹部会議はまだ先なんです。

追記:
テレビを見ていると、接種当日よりも翌日に腕が上がりにくいなどの影響が出るそうです。そうなると、当日だけでなく翌日も接種休暇を考えなくては、そのような対応も有りです。

労務相談顧問
就業規則の作成・変更・見直し

※守秘義務の関係で、脚色しています。


大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話 06-6537-6024(平日9~18時)
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

貴社の人事労務の問題点をチェックします

外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。是非、ご相談ご利用ください。▶人事労務監査
(社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。)

働き方改革の情報も、就業規則見直しセミナー

次回のセミナー開催は、3月5日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。働き方改革対応セミナーも、同日開催。内容は、「簡単わかりやすい同一労働同一賃金の対応」になります。

「働き方改革の実務対応セミナー」「就業規則見直しセミナー」の講師も承っております。

a:830 t:1 y:1