「労務監査でなく、人事評価制度を導入します」

今回は、大阪府内の企業様ではなく、大阪府以外に本社がある近畿圏の企業様からのお問い合わせでした。1,2か月ほど前に、その企業の総務部長様からメールで連絡があり、その後弊所から電話しました。
部長「自社の人事労務関係の悪いところを認識して、今後の事業展開の場面で足を引っ張らないようにしたい。さしあたって、貴所でやっている人事労務監査をお願いしたい。」

このような連絡をいただきました。見積書をメールで送信して、数日後に打ち合わせ日程を決めたい旨の電話がありました。
(この時点では、大阪府に緊急事態宣言は出ていませんでした。)

お話を伺うと、社内の幹部会議ではまだ提案していないが、総務部の予算の範囲内なので、そう問題は無いだろうとのこと。
●大阪府以外に本社あり
●従業員数は100名に届かず、ただ数年のうちには突破(?)
●平成に創業された

打ち合わせ場所は、弊所・大阪社労士事務所です。わざわざ自社に来てもらうのも申し訳ないので、と来てくださいました。ちなみに、社会保険・労働保険の手続きは、顧問社会保険労務士に任せていると。
(なんで、その社会保険労務士さんに頼まないんでしょ??)

大阪社労士事務所・「労務監査でなく、先に人事評価制度を導入することに」

ワンマン社長にありがちな「就業規則よりも~(オレだ)」という感じで、人事労務は進んでいき、ひずみや労務トラブルの種が潜んでいると総務部長から話がありました。法に沿った正しい運用も、なかなか難しい状況だそうです。

部長「第三者の社会保険労務士さんに、人事労務監査をしてもらうことで、労務や労働の問題がハッキリしますよね? 私(総務部長)が会議で提案しても『問題ない』で済まされてしまうんです。」
続けて、部長
「次の幹部会議に提案します。この見積金額なら大丈夫です。」
(ウチの人事労務監査、そんなに安いですか? って、実際問題、安いですが。)

1週間ほど経って、総務部長から電話がありました。
「スミマセン、人事労務監査をするのではなく、人事評価制度を人事コンサルさんに設計していただくことになりました。今回は、申し訳ありません。」
お断りの電話をいただきました。

総務部長が社長から言われたのは「評価をハッキリさせることで、従業員・社員のモチベーションがアップする。これからの事業を考えると、まずは人事評価制度を導入して、公平公正な評価のできる会社にすることだ」と。ちなみに、費用は数百万円だそうですが、社長の声掛けなので予算枠は関係なし。

総務部長との打ち合わせ時にグチとも思える言葉をいくつかいただいていました。「就業規則の変更が追い付いていない」「離職率を何とか低下させたい」「年次有給休暇を取得しやすい職場になっていない」などなど。今振り返ると、部長さんもまるで一般社員のようです。

社長さんとはお目にかかっていませんが、考え方は間違っていません。ただ、順番は人事労務監査→監査での問題点の解消→人事評価制度の導入 が、正解orベターかと。問題を含んだまま評価制度を導入しても、良い方向には進まないような気がします。

今回は、ご縁がつながりませんでした。
ありがとうございました。

※守秘義務の関係で、少し脚色しています。

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