「他の企業様、本当にテレワークしてますか？」

新型コロナウイルスの関係で、テレワークが推奨されて、マスコミでも利用率が公表されたりしています。働き方改革でテレワーク（リモートワーク）を進めるようになっていたので、ある意味不幸中の幸いかもしれません。

さて、そんなときにお客様と４月以降の賃金制度で打ち合わせている前にフラッといただいた雑談ネタがコレでした。
「毎日テレビで、テレワークのことが報道されたり、電車の中でもアナウンスされてますよね。ホンマに他の企業さん、テレワークを利用しているんですか？」

これで少し前に打ち合わせたことが分かってしまいます！

実は、こちらの企業様と打ち合わせる前日にも同じような意味合いの質問を受けていました。それがコチラ。
「ウチみたいな製造業・工場は無理ですけど、他の企業様はテレワークを利用できてるんですか？　情報として教えてください。」

私　「なかなか難しいと思います。」

大阪社労士事務所・「他の企業様、本当にテレワークしているんですか？」

ＩＴに詳しくない素人が、テレワークのシステムに言わせてもらえるなら～（テキトーです、会社貸与のＰＣ以外は各社の実情で

人事労務の観点からは、１）対象業務があること、２）在席確認ができること、３）テレワーク勤務の規程・規則があること。

「Dropboxで十分」「電気代くらい給料で払いますわ」と言われるんですが、もう問題有りとしか言いたくないです…。最終的にお金にからんで、「定期券代が～」とか「残業代の基礎賃金の問題」になってしまいます。

レノボさんが「始めよう！テレワークスタートガイド」を無料配布されたせいもあるのか、事業場外みなしの労働時間制度が良いように思うかも知れません。が、基本「通常の労働時間管理」の方が良いと思うのは、私だけでしょうか。

最低限の情報セキュリティも確保したいところです。残念ながら、多くの社会保険労務士は意味さえも理解していないと言って良いでしょう。何しろ、情報セキュリティについての研修会は開催されておりません。

その点、ＩＴコーディネータのいる大阪社労士事務所なら安心です。

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
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次回のセミナー開催は、４月６日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。働き方改革対応セミナーも、同日開催。内容は、「簡単わかりやすい同一労働同一賃金の対応」になります。

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