自主点検表が届いた場合の対応

ホームページをご覧いただいた企業の経営者様から、外出中に連絡がありました。自事務所に戻り次第、私桑野から電話連絡を入れました。

「こんな書類が来たんやけど、返事しないといけないのか?」
そういう旨の内容で、ファクスでその書類をお送りいただきました。そのファクスを公開することはできません、守秘義務がありますので。

その書面の内容をまとめると、「この前送った労働条件の自主点検表を送り返して来なかったでしょ。だから、もう一度送るので、ちゃんと回答を寄せてね。」とありました。

経営者様曰く
「これは、ホンマに労働局から委託を受けてるのか。これで企業内の情報を受け取って、営業に使うつもりやないのか?」と。
(「消防署の方から来ました」みたいな? ネットで検索して情報を見られたらしいのですが、書いている内容自体を信じることができず、社会保険労務士事務所に連絡を取った。そういうことのようです。社会保険労務士事務所の方が、完全民間ですけど。)

ファクスの内容を確認して、即電話の私。
「回答された方が良いのではないでしょうか。大阪では、◯◯という団体様が受託されているのは間違いありません。弊所で代行することも可能ですが、いかがしましょう?」
そう電話口で話すと、相手の電話は黙って切れました。

ネットでも回答できます。
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/tenken/login.php
ログイン画面 - 労働条件自主点検
キャプチャ画面なので、ご参考までに。

ちょうど、今週打ち合わせに伺ったお客様から「自主点検の郵便が届いた」と、打ち合わせ後に弊所・大阪社労士事務所に戻るまでの間にメールで来ていました。実は、自主点検表の話しもしていたところでした。

質問項目は、実質6つ。
内容的には、週40時間以内の労働時間かどうか、休日は週何日なのか、事業所内の最低賃金は何円、労働条件通知書を交付しているのか、従業員数10人以上なら就業規則はあるのか実態や法律と合っているのか、残業はあるのか=あれば36協定届が必要などなど。

それぞれに「何番~何番なら改善が必要」とあるので、親切です。
自主点検の結果、「改善を要する」場合は、「相談支援会」(無料セミナー)や「個別支援」(行政経験者や社会保険労務士が訪問)を受けていただくことになります。

いずれにしろ、期限までに回答すること、ウソをつかないこと。
改善を要する場合であっても、セミナーに参加すればor個別支援を受ければ、労働基準監督署・労働基準監督官が直接的に動くとまでは情報として入ってきていません。

顧問契約をいただいているお客様であっても、キレイに全てクリアできていない場合もあります。

労務相談顧問
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大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話 06-6537-6024(平日9~18時)
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

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