４月以降、中小企業の３６協定はどうする？

すでにご存じのように、今年・２０１９年４月から改正労働基準法が施行され、上限規制が始まります。中小企業の場合、施行は１年遅れの２０２０年４月です。あと１年と少し、時間的な余裕はそうありません。

この上限規制が始まるのと併せて、時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定届）が新しい書式に変わります。４月以降有効期間のある３６協定については、新書式で出すようになります。
（多くの方の意識の中には、３６協定届＝３６協定になってしまっているので、この記事の中では厳密に使い分けしていません。）

ただ、上で書いたように中小企業は２０２０年４月の施行です。ですので、この１年間だけの話しなのですが、備忘録も兼ねて書いておきます。

お客様の３６協定を届け出るに当たって、疑問点があったので、別件ついでに大阪市内の某労働基準監督署へ行き、２，３質問をしてきました。以下、全て中小企業を想定していますので、ご注意ください。

• ４月以降有効の３６協定は、旧の書式（＝今現在の書式）で届け出しないといけないのか？
  【労働基準監督官】
  旧の書式でも、新書式でも構わない。

• ネットで誰かが書いていたのだが、中小企業が新書式で届け出すると、旧の書式に提出し直すよう指導されるとか？
  【労働基準監督官】
  そんな指導は、本省（厚生労働省）からも局（大阪労働局）からも来てません。

• この１年間、中小企業であることのエビデンスは添付しないといけない？
  【労働基準監督官】
  いえ、何も必要ありません。ただ、内容を見て、窓口で質問をする場合があるかも知れません。

通常は窓口での相談は、非常勤の相談員さんなのですが、たまたま某労働基準監督署に伺った時間帯は、相談員さんが別の相談に出払っていて、労働基準監督官が相手をしてくださいました。こちらから、労働基準監督官を指定した訳ではありません。

２０２０年４月以降有効期間のある３６協定は、中小企業でも新書式で届けてください。と、念のため、書いておきます。平べったく書くと、２０２０年３月３１日までに有効期間が始まる３６協定については、旧の書式＝今までの書式・３６協定届でＯＫです。
（旧の書式で構わないからと改正労働基準法の上限時間を無視・軽視するような３６協定は、いろいろな意味で危険です。）
→有効期間2019年4月1日～2020年3月31日なら、当然旧様式でＯＫ
→有効期間2020年3月16日～2021年3月15日なら、旧様式でＯＫ
→有効期間2020年4月1日～2021年3月31日なら、新様式で届け出

中小企業の定義も、貼り付けておきます。

◯法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本１億円以下の企業が対象です。

弊所・大阪社労士事務所で大企業に該当するのは、１社のみ。税法上は数社～。

中小企業の３６協定届、とりあえずこんな感じです。１年経てば、この内容は使えなくなります。それまでは、どこかの企業様のお役に立てば幸いです。

参考資料：ダウンロードできます▶平成31年1月15日付け基発0115第5号「時間外・休日労働協定の適正化に係る指導について」

★「基礎からわかる三六協定」小冊子の内容を、今現在見直しています。改訂版は出ないと、出版社から聞かされています。変更点などは、後日ブログ記事などとしてアップします。

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

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