「出戻り」職場復帰制度は中小企業にも使える?

知り合いから、新聞の記事に載っていた「職場復帰制度」について、半年ほど前に相談を受けました。
※育児休業後や死傷病休職後の復職のことではありません。いったん、退職した社員・従業員を改めて雇用する制度を、ここでは「職場復帰制度」としています。

「中小企業にも使える制度なの?」
そうであれば、現時点での人手不足・人材確保の点にも多少は手助けになるかも知れない、知ってるところなら再雇用もお互い楽かも知れない、そう思って実は相談を受ける相当前から調べていました。

調査モンは、基本的に大企業対象なので、弊所のような社会保険労務士事務所のお客様とは、規模的に違います。とくに手続き対象なら、数名から、せいぜい100名程度でしょうから。

で、この半年ほどの間、周囲の知り合いに質問を重ねていました。と言っても、「職場復帰制度について、どう思う?」とストレートに質問しては素の答えは返ってこなかったでしょうから、こっそり質問をしていました。ちなみに、守秘義務の関係や従業員様との関係で顧問先様・関与先様などのお客様には訊いていません。

「出戻り」職場復帰制度は中小企業にも使えるのか?

概要というか、5人ほどに訊けたので、その一声。

(数十人規模の会社での方)
●嫌いで退職するので、出戻りは無理じゃないですか。
 だって、◯◯を嫌いな訳でしょ!
→身も蓋もありませんが、こういうことなのでしょう。

●長時間労働だし、給料も低いし、そもそも、もうそういうところでは働きたくないので。同じ求人広告があったなら、違うとこに行きますよ。
→賃金水準は仕方のない面があるとは言え…、本来の「お仕事」で職場の魅力を出すしか方法はありません!

(数百人規模の会社の方)
●もったいないと思います。出産しても育児休業に入っても、今は辞める必要ないですから。逆に、なんで辞めるんでしょうね。
→配偶者や姑さんから「辞めるように」と言われるそうです。ホンマなのかな。「配偶者や姑」のせいにして、もともと辞めたかった??

●給料はソコソコでも、結婚や出産が良い機会じゃないでしょうか。
→辞める理由を探していた、そんな感じです。

(大企業の方)
●転職で失敗するケースですよね、戻りたいのって。あれだけの給料と福利厚生、辞めて気が付くんじゃないですか。私は、絶対に戻りたくないけど。

ココまで~~

数年前までは、「出産、育児、介護での退職に限る」職場復帰制度が、最近では離職理由を問わないとなってきているとか。退職してからの年限も切られていないとも聞きます。

もうお分かりかと思いますが、上で聞いたのは女性ばかり5名です。既婚者あり、未婚者有り。年齢層は40歳代。ニュアンスで分かると思いますが、現職の方も元職の方もいます。何度か話を伺って分かったことは、規模や業種、職種によって職場復帰制度への考え方が違っていたこと。ご本人の主観も大いに入っています。

わずかお二人ですが、数十名規模の会社の場合は、「労働条件、処遇」について不満があるようで、そもそも『出戻り制度』があっても復帰することは考えられないそうです。職場復帰・再雇用には、否定的と言うことです。規模的には、ちょうど弊所のお客様(社会保険労務士顧問のご契約をいただいている企業様)に該当します…。

数百名規模や大企業は、聞いた限りでは全然違います。イヤで辞めたと言うより、外的な要因が大きいのかも。新卒後2,3年で辞めても「前の会社(この会社)、良かった」と連絡を受けたり、同期会での会話で出る話題だそうです。

ただ、数十名規模の会社であっても、そういう「出戻り・職場復帰制度」があることをアピールするのは悪くないと思います。「子供の手が離れたら」とか「不幸にして離婚してしまった」、それゆえに…、というのもある訳です。仕事・業務内容自体に魅力があれば、職場復帰・再雇用という選択肢もあってしかるべき~。

いったん退職しても戻ってきても良いと思わせる会社、一言で言うと「働きやすい職場」でしょうか。
ありきたりすぎますね。

普通の中小企業でも使えます「職場復帰・再雇用の制度」。工夫やルール化は必要ですが。

でも、そんな職場の会社はもちろん、そういう「戻りたい」と思わせる環境にしたい、そんな会社のお手伝いがしたいですね。


大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話 06-6537-6024(平日9~18時)
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

サイバー法人台帳への登録・診断のお手伝い

サイバー法人台帳ROBINS by JIPDECさんへの企業情報掲載、ホワイト企業宣言を支援しています。当事務所には、確認者がいますので、企業情報の確認・経営労務診断に対応しています。
https://robins-cbr.jipdec.or.jp/

働き方改革の情報も、就業規則見直しセミナー

セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。次回開催は、2月5日、間に合います。
(申込みがないと思ったら、更新していませんでした。)

無期転換対応セミナー」「働き方改革・改正労働基準法セミナー」「働き方改革の前に働き方改善を先に・セミナー」の講師も承っております。

a:1927 t:2 y:0