「社長が給与計算をしている会社ほど、導入すれば」

「社長が給与計算を担当している会社ほど、クラウド系の給与計算システムを導入した方が良いんじゃないでしょうか？」
と、同業者（社会保険労務士）からご指摘をいただきました。

先日、「紙の給与明細書を、ウエブ給与明細に変える」をブログ記事としてアップしたところ、チラッと読んでいただけたのが、その社会保険労務士の先生。

確かに、給与計算を社長様や経営者様が担当している企業様がクラウド系の給与計算システム、併せて勤怠管理システムを導入すれば、１１／１６に書いたように、社長・経営者の手を煩わせることが非常に少なくなります。かつ、社会保険労働保険の手続きを社会保険労務士事務所に委託するにしても、給与データのやりとりで、社長様などに余計な負担は掛けません。
「正論です。」

実際に、既存のお客様や新規見込みのお客様に、「社長様が給与計算をご担当しているなら、クラウド系のシステムをおすすめします」とお話ししても、導入の了解は出ません。

なぜ？
給与計算に今以上お金（費用）は掛けられない、と異口同音に返ってきました。

社長様の手間暇を考えても、効率的合理的である旨をお伝えしても、です。外部の社会保険労務士事務所・税理士事務所に委託している場合の委託料を考えても、お安くなると思います。何しろシステムの利用料は、３０人で月１万円、勤怠を含めても２万円まで（６００円／人なら１８，０００円）です。

社内の人間（従業員）に役員報酬や、他の従業員の給与・賞与を見せられないので、社会保険労務士事務所などに委託されています。元の勤怠管理データやマスターデータは何らかの形で、委託先に渡さなければならないのですが、クラウドで確認できるようにすれば社長様なども楽になるはずですが…。

給与明細もウェブで確認できるようになれば、本当に楽になると思います。労務管理の見直しにも直結しますし、悪いところはないように感じます…。

働き方改革への対応その第一歩として、給与計算・勤怠管理あたりを見直すのも、業務改善としても良いかと。だいたい社長様・経営者様が給与計算を担当している会社は、従業員数５０名ほどまでのところが多いでしょうから、給与計算・勤怠管理は「ほぼ」クラウド系のシステムに任せる、社会保険・労働保険の手続きと労務管理のアドバイスは、社会保険労務士事務所に任せる、で良いのではないでしょうか。

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