本当に来年のＧＷは１０連休ですか？

さすがにマスコミの影響は大きく、最近ようやく「年休５日以上取得義務化」＞「残業の上限規制」＞＞法令以外では人材不足という感じで、ご質問やご相談を受けています。

さて、今回はインパクトの大きかった来年２０１９年のゴールデンウィークが１０連休になるという情報。飲食店やショップを運営されているお客様には何の関係もなく、逆に「人手が」とか「時給が」という切実な声が届いています。

はい、来年のゴールデンウィークは本当に１０連休なのでしょうか？

土曜日曜が休みの週休二日制を採っている企業様において、祝日が所定休日であっても、そればかりは分かりません。

５月１日を来年限りの祝日にすることはおめでたいことです。が、それぞれの企業様が、前後の４月３０日、５月２日がお休みになるのかどうかまでは分かりません。
※まだ政府の方針レベルです、法律はこれから先です。５月１日を国民の祝日にすると、祝日にはさまれた４月３０日・５月２日が国民の休日になりますので土日祝が所定休日の企業の場合、１０連休になる、と言うことです。

祝日法には、国民の祝日、祝日の振替休日（日曜日に重なった場合は休み明けの平日を休みにする）、そして国民の休日（祝日にはさまれた日は国民の休日とする）を休日にするという規定があります。

５月４日が「みどりの日」に制定される前は、就業規則の見直しの際には「国民の休日を、所定休日にしますか」というヒアリングを行っていました。が、ここ１０年ほどは、「国民の休日って、関係ないんちゃうか」というお客様の声により、所定休日に国民の休日を含めていないケースも実際ありました。
（勝手に休日を増やせないので、就業規則の作成や見直し・変更の際にヒアリングを行っています。お客様に説明した上で、所定休日は規定しますので。）

３年前にも、９月のシルバーウィークが国民の休日を含めると大型連休になると言うことで、お客様へ個別に連絡を取ったり、ホームページ・ブログでお知らせしたりしましたが、当時は反応無し…。

今回は、お客様の１社から（連絡していませんが）早速ご質問をいただきました。
「桑野さん、うちの会社、来年のゴールデンウィーク１０連休にならないようにして欲しいんです。」

実は、この会社様の就業規則をよく見ると、、、
祝日法で規定される国民の休日を所定休日にしていません。５、６年前に６５歳までの雇用義務化の関係で就業規則を見直し・変更していましたが、国民の休日を含めていませんでした。付せんに「国民の休日」と書いて、×印をしていました。つまり、国民の休日を所定休日に規定しなかったと言うことです。

このことを、お客様に説明すると「ほんまやねえ」という反応。

社内では既に「５月１日が来年度限りの祝日になること、そしてゴールデンウィーク１０連休になること」を前提に、社員が予定を立て始めているとか。

厚生労働省のモデル就業規則（平成３０年１月版）でも、このように規定されています。

「国民の休日を所定休日とする」とは、自動的には読めません。「その他会社が指定する日」に祝日法で言うところの国民の休日を指定すれば、所定休日（公休）になりますが。

祝日法の一部改正（２０１９年５月１日を祝日とする特例法）のタイミング次第では、残業代単価を計算する際の休日数にも影響があります。
（弊所のお客様の場合、暦年か、４月１日か、３月あたりで年度設定していますので、計算し直しかどうか微妙なところです。）

就業規則に「祝日法に規定する休日」とあれば、祝日・振替休日だけでなく、国民の休日も自動的に所定休日に含みます。

まず、していただくこと。
就業規則の休日の項目に、どのように規定しているのかの確認。

その次に、必ずご確認ｏｒご検討を。
本当に自動的に１０連休になるのか？
規定上１０連休にならない場合に、１０連休にするのか？

「常識で考えたら」とかより、就業規則の規定がどうなっているのか。「慣例なら、休みでしょ」は、少し難しいとも思えます。

月末を含みますので、支払いや給与の関係もあります。
本当に、２０１９年のゴールデンウィーク、１０連休なのでしょうか？

もう一度、就業規則の規定を再確認してください。

大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。
または、「お問い合せ」フォームから。

サイバー法人台帳への登録・診断のお手伝い

サイバー法人台帳ROBINS by JIPDECさんへの企業情報掲載、ホワイト企業宣言を支援しています。当事務所には、確認者がいますので、企業情報の確認・経営労務診断に対応しています。
https://robins-cbr.jipdec.or.jp/

働き方改革の情報も、就業規則見直しセミナー

セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。次回開催は、１１月５日、間に合います。

「無期転換対応セミナー」「働き方改革・改正労働基準法セミナー」「働き方改革の前に働き方改善を先に・セミナー」の講師も承っております。

a:16931 t:2 y:0

• 次の記事　→
• ←　前の記事