「企業年金に加入したい」というご相談

弊所・大阪社労士事務所の既存のお客様からのご相談です。
「企業年金に加入したいのですが、どこに相談に行けば良いのでしょうか？」

せっかくの顧問契約（社会保険労務士顧問）ですので、まずは、社会保険労務士事務所そう弊所に相談されるのが良いと思います。金融機関さんでも喜んで相談に乗っていただけますが。

伺うと、まだ勉強・情報収集の前段階だそうで。

少なくとも、次の項目程度はチェックしておきたいです。

福利厚生のためであれば、他の人事諸制度の検討をしたのかどうか。もっと具体的に「定着率アップのため」「長期雇用を確実なモノにしたいため」などの目的を決めないと、適切な制度の導入や設計にならない場合も十分考えられます。

何にために企業年金またはそれ以外の人事サブシステムを導入するのか。一度整理してはいかがでしょうか。

（会社側のご希望だからと言って、コンサルやアドバイスをしないのとは、違います。弊所・大阪社労士事務所は、言うべきことをちゃんと言います。）

確定拠出年金を考えているのでしょうか。掛け金が少額だと口座保管や投資教育に費用と手間・時間が掛かり、思った効果は出ないかも。

それなら、中退共が簡単。（イヤなことは書きません。）
手続きや受け取り方法などいろいろとハッキリしていること、中小企業向けに設計された退職金積立制度であること、年金受け取りも可能なことです。

まさか、個人型の確定拠出年金（iDeCo：イデコ）を考えているのでしょうか。給与水準が高ければ、検討する価値はありますが…。

給与水準が世間よりも低い企業様であれば、給与・賃金の見直しを先にしていただきたいです。初任給は、学卒新卒のそれ程度は提示したいです。

大阪社労士事務所・企業年金を導入したい

これらは、最低限の項目であって少ないのですが、最初に書き出しておけば後々どんな人事諸制度であっても同じように対応できます。

まあ、個人的には、
「まず、就業規則、社内規程の整備を始めましょう。」
「人事労務に関する社内ルール・対外的なルールを整備しましょう。」
と言いたいところですが、なかなか前に進んでいません。

それと人材教育。
従業員個人の才能と時間を使うだけより、より良い会社、ゴーイングコンサーンにつながると信じていますが。

経営者様・オーナー様のご意向は、尊重した上で。
うーん、難しいところでございます。

【大阪社労士事務所は、就業規則・労務相談をメイン業務とする社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。
労働条件自主点検表が送付された場合の対応もおまかせください。

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次回は、６月５日、お申し込みいただけます。

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