第20回マイナンバーセミナー、終了しました：ご報告

【何をすれば良いのか、はっきりとお話しします。なぜならば講師は「実務を知っている」社会保険労務士＆「ＩＴの最新情報を知る」ＩＴコーディネータだから。】

昨日12月17日、午後３時から弊所・株式会社戦略人事研究所共催の「マイナンバーの企業実務対応セミナー」第20回目を開催しました。
（その他に、事業者向けセミナー講師を６回。来年からは回数表示は止めます。）

参加者様は、年末の忙しい時期と言うこともあってか、わずか５名様でした。

さて、アワザ・ビジネス・カンファレンスでの様子。いつもと同じく、講義に入る前の撮影です。

受講後の感想・質問は、こんなところ。。。
●有名人を講師に招いた場合でも、本人確認が必要なんでしょうか。（有名人だから政治家だから身元確認しなくて良いと記載されていません。）
●収集保管ツールの採用を具体的に検討しています。
●顧問税理士に紹介された社会保険労務士さんに取扱規程の策定と就業規則の変更をお願いしようと思っていますが、顧問契約でないと受けていただけないのでしょうか。それとも、策定・変更だけでも受けてもらえるんでしょうか？（通常の社会保険労務士なら、顧問契約・単発スポット契約どちらでも喜ぶでしょう。）

扶養控除等申告書での個人番号収集は止めた方が無難です。「個人番号報告書」での管理が費用も手間も掛からず、ラクです。個人番号報告書は任意の様式で、法律で名称等も決まっているわけではありません。届け書でも、届出書でも、何でも構いません。

社会保険労務士と安全管理措置

社会保険労務士は、安全管理措置＝情報漏えいしないための対応策の専門家ではありません。
ちなみに、弊所であればＩＴコーディネータの資格を持つ社会保険労務士が対応させていただくので、ＩＴの最新事情には理解があります。が、一般的に社会保険労務士はＩＴの専門家ではありませんので、安全管理措置・情報セキュリティについて専門的な見解を求めることはできません。システム監査技術者・ＩＴストラテジスト・情報セキュリティスペシャリストなどの高度情報処理技術者資格を持つ社会保険労務士なら安心でしょう。
ＩＴについて知識があるのか無いのか、すぐに分かる質問「クラウド（コンピューティング）の反対語は？」（答えは最下段に）

次回以降の開催予定

来年、平成28年もやります
まだまだ続けると思いますので、「実務」にお困りならお越しください。

内容は、取扱規程の作成・就業規則関係、安全管理措置のより現実的・具体的な対応に重点を置きます。

マイナンバーに関して

●個人番号（マイナンバー）を集める対象者は、源泉徴収票・支払調書をお渡しする個人です。従業者の扶養家族の番号は必要、扶養でない家族は対象外。税理士法人等の法人は対象外です。
●個人番号（マイナンバー）を委託先に渡す場合、委託業務の内容によって、渡す対象者を考慮する必要があります。
●就業規則の変更は、既にお持ちの就業規則によって必要度が違います。マイナンバーのため「だけ」に変更せず、就業規則全体の見直しがベターです。（セミナーでは規定例と共に説明しています。）
●ガイドライン事業者編・国税庁本人確認の方法のｐｄｆは、ご担当者様なら印刷して手元に置いておきましょう。
●安全管理措置の対応については、弊所では３パターン＋前回から番外１パターンをご提案しています。最終的な決定は会社側にありますが、不安な場合・不明な場合でアドバイスをご希望の場合は、弊所にご相談ください（有料ですが）。

マイナンバー関係書式の配布について

８月５日マイナンバーセミナーご参加の方から、レジュメにマイナンバーの書式・取扱規程等の配布ＵＲＬを記入しています。

７月以前に弊所マイナンバーセミナーを受講され、関係書式の配布を希望される方は、お申込みの際のリターンメールのメールアドレスに件名「マイナンバー関係書式の配布希望」としてメールをお送りください。

また、「応研株式会社様の大阪支店」でのマイナンバーセミナーにご参加された場合も、セミナー資料の取扱規程等を無料でお送りします。レジュメ記載のメールアドレスからご連絡ください。

大阪社労士事務所

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なく。

マイナンバー・特定個人情報の取扱規程の策定はお任せください。
約10万円で対応します。就業規則の見直し・変更対応も社会保険労務士ですので、ご安心ください。

ＩＴコーディネータ（ITC）のいる当事務所なら、安全管理措置・情報セキュリティの対策・対応も安心してご依頼いただけます。

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

または、お問い合せフォームから。

（答え：オンプレミス（オンプレとも））

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