給与計算をアウトソーシングする前にできること

【大阪社労士事務所は、公的保険手続き・給与計算・就業規則・労務相談を行う、ごく普通の社会保険労務士事務所です。】
たまに、IPO関連、事業承継関連の人事労務サポートも。

「給与計算だけでも、外部に依頼したい。」
「給与計算って、あれだけ非生産的だけど、毎月必要なんですよね。」
と、お客様にぼやかれます。

が、「面倒」「手間」「印刷」「一時的に集中」するから、給与計算をしたくない、社内で処理したくないと言うことです。

●出勤に応じた手当を、極力減らす(賃金規程の見直し)
例えば、正社員の皆勤手当。残業手当・残業時間は自動化できます。

●パートタイマーが多いなら、自動計算できるよう勤怠管理システムを導入
例えば、タブレットPCのタッチスクリーンで出退勤。

●給与明細書の電子化
例えば、電子明細書を導入すれば、明細書の袋詰めの時間と手間が省けます。
(必ず言われるのが、「紙の明細書が欲しい」→解決できます。)

●締め日と支払日の関係の見直し
例えば、20日締め末日払いなら、15日締めor翌月5日払いに変更。ただし、22日23日が締め日と支払日の間に入っている場合は、慎重に対応したいですね。10日間は厳しめ、15日間は欲しいです。
(不利益変更に該当します。。。)

●期限の厳格化
例えば、年調書類の期限を厳格に。分かる方には、分かると思います。

ランニングコストを別にすれば、必ず省力化・経費削減できるのが、給与計算の業務見直しです。

大阪社労士事務所でも、アドバイス(もちろん、有料ですが)を行っています。
初回のご相談なら、無料でご訪問しております。
ITコーディネータ資格を持つ社会保険労務士が対応させていただきます。


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「給与計算の省力化支援」だけでなく、実際に「給与計算代行」も行っています。

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