第14回マイナンバーセミナー、終了しました：ご報告

【何をすれば良いのか、はっきりとお話しします。なぜならば講師は「実務を知っている」社会保険労務士＆「ＩＴの最新情報を知る」ＩＴコーディネータだから。】

昨日１０月５日、午後３時から弊所・株式会社戦略人事研究所共催の「マイナンバーの企業実務対応セミナー」第１４回目を開催しました。

事前の１名様キャンセルがありましたが、満席を超える１９名様のご参加でセミナー開始。なぜ？

今回は、弊所のお客様が参加していたため、若干緊張。

さて、アワザ・ビジネス・カンファレンスでの様子。

いつもと同じく、講義に入る前の撮影です。
結局、１８席プラス１席丸椅子というあり得ない形で、開始。

今回、マイナンバーセミナーが初めての受講と言う方がほとんど。
「ホンマですか？」

受講後の感想・質問は、いつもと同じですね。
●年に１回だけの方も、年内にマイナンバーを収集した方が良いんでしょうか。（その時で良いのでは。会社で決めてください。）
●間に合わないのだけ、分かりました。
●税理士さんの言うように、急ぐ必要はないかも知れません。
●まだ情報収集の段階です。（ＨＰを拝見すると、４００名超の団体様。某先生の息子さんが。。。）

予定時間の１時間１５分ではやはり厳しいようで、次回からは１時間２０分の予定です。
（レジュメは、今回初めて減らしました。３４ページから３０ページにダイエット。）

次回以降の開催予定

平成27年
まだまだ続けると思いますので、「実務」にお困りならお越しください。

内容は、取扱規程の作成・就業規則関係、安全管理措置の具体的な対応に重点を置きます。

マイナンバーに関して

●個人番号（マイナンバー）を集める対象者は、源泉徴収票・支払調書をお渡しする個人です。扶養家族の番号は必要、扶養でない家族は対象外、税理士法人は対象外です。
●就業規則の記載例・変更箇所は、当事務所facebookページ「就業規則の作り方」にて、公開しています。実際には、就業規則全体の見直しが必要となるケースが多いと想像します。（セミナーでは規定例と共に説明しています。）
●【非常に重要】個人情報保護規程・プライバシーポリシーがある場合は、マイナンバーに関する除外規定を設けるようにしてください。個人情報にはマイナンバーを含むためです。
●ガイドライン事業者編・国税庁本人確認の方法のｐｄｆは、ご担当者様なら印刷して手元に置いておきましょう。
●安全管理措置の対応については、弊所では３パターンをご提案しています。最終的な決定は会社側にありますが、不安な場合・不明な場合でアドバイスをご希望の場合は、弊所にご相談ください（有料ですが）。
●住民票へのマイナンバーの記載は、マイナンバーコールセンタへの確認では、昨日10月5日からだそうです。
●ＩＴ資産の確認は念のためにお願いします。

マイナンバー関係書式の配布について

８月５日マイナンバーセミナーご参加の方から、レジュメにマイナンバーの書式・取扱規程等の配布ＵＲＬを記入しています。

７月以前に弊所マイナンバーセミナーを受講され、関係書式の配布を希望される方は、お申込みの際のリターンメールのメールアドレスに件名「マイナンバー関係書式の配布希望」としてメールをお送りください。

大阪社労士事務所

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なく。

「マイナンバーセミナー」のセミナー講師・マイナンバーの実務対応も、お引き受けしております。セミナー講師は日程が合えば、２週間程度で開催可能です。

ＩＴコーディネータ（ITC）のいる当事務所なら、安全管理措置・情報セキュリティの対策・対応も安心してご依頼いただけます。
（実績：事業者対象１５回、社会保険労務士対象４回＝9/26にやってました！修正）

電話　06-6537-6024（平日９～１８時）
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

または、お問い合せフォームから。

• 次の記事　→
• ←　前の記事