「退職してもらいたい人を上手に辞めさせる」って

【大阪社労士事務所は、人事労務の面からゴーイングコンサーン支援を行っています。】

社会保険労務士事務所を開設していると、いろいろなファクスが入ってきます。もちろん、営業目的でされているのが分かりますので、送られること自体は仕方ないと思います。

さて、昨日飛び込んできたファクス、年に数回送られてくる会社のセミナー案内です。

キャッチが「退職してもらいたい人を上手に辞めさせる云々」ファクスです。

私なら、自社の従業員を問題社員と言う前に、会社として出来ることをやっているのでしょうか、です。

例えば、管理職や管理職になる前に「管理職研修」を実施、受講させていますか。業務のマネージメントと、部下のマネージメント。労務管理の基本をきっちり押さえるのも、管理職研修の一つです。パワハラ、セクハラ、労働時間管理、健康管理、メンタルヘルスなど、最近とくに項目が多いですね。

カンタンかつ基本的には「注意、指導、教育」をやっていたかが、後々のトラブルを未然に防止します。部下の人格を否定するのではなく、行動や結果について客観的に「注意、指導、教育」。そして、指導暦や研修歴は、人事記録にまとめておく。注意した場合は、内容・日時をメモしておく。
労働トラブルの多くは、これで予防できます。

「ボタンの掛け違い」「伝わっていない」は、改善・見直しできますから。

就業規則があっても、肝心の「注意、指導、教育」ができていないと、即ち就業規則の正しい運用ができていないと、就業規則はただの紙切れになってしまいます。
(就業規則があるだけでは、意味がないのです。)

「注意、指導、教育」は、問題社員を上手に辞めさせるために行うのではなく、企業業績の向上と人材育成の目的で行うものです。
後ろ向きな「問題社員対策」のためにやる訳ではありません。

以前にも書きましたが、従業員さんは勝手に入社・採用された訳ではなく、誰かに採用されたんです。誰かとは、中小零細企業なら社長しかいません。

大阪社労士事務所は、人事労務の面から、企業様をサポートしています。
お気軽にご相談ください。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なく。

電話 06-6537-6024(平日9~18時)
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

または、お問い合せフォームから。