人手不足をどうするのか、きっちりしたいのか

来年2010年から、社会保険庁が日本年金機構になります。

■正規職員だけで処理できない「年金記録」「年金相談」
「年金記録」の修正だけで、今後10年で6千~7千名の臨時職員が必要と、3月17日付朝日新聞に記載されていました。データの入力なら、年金知識は要りません。現有の臨時職員さんもそんな感じでしょうか。

ただし、年金相談は少し事情が違います。対個人、対面、電話とスタイルはありますが、年金知識がないと相談業務は出来ません。社会保険事務所のベテランや嫌気を指した若手の年金を得意とする職員は、すでに辞めた方もいるでしょう。

知識の理解、相談のより良い方法など人材教育が望まれます。
単純に「社会保険労務士の資格のあるヤツに。。。」だけは、なって欲しくないですね。

そして、昨年10月から健康保険が「協会けんぽ」に、移りました。
で、その問題点、だれも指摘していないような。。。

■賃貸料
協会けんぽの事務所は、都道府県庁所在地、それも中心が多いのです。大阪で言うと、淀屋橋、本町、北浜、堺筋本町の丁度真ん中当たり。あの、テナント賃貸料も保険料から賄われているかと思うと、悲しくなります。これでは、社保の中にいても良かったのでは?

協会けんぽは、「郵送手続き」「ネット経由の手続き」を進めているため、いつかは集約されるのであろうと思いたいのですが、都道府県ごとの保険料率問題があるので、このまま一等地に残るのでしょうね。

あれ、年金機構は年金事務所、社会保険事務所を使うのでしょうか。政府出資とありますが、社保なら現物ですね。