商工会議所の補助金ピンチを考える

大阪府では、いわゆる橋下改革で、いろいろな事業費人件費が削るよう案が出されています。

そんな中、箕面商工会議所青年部で理事をやってることもあり、一つ考えてみました。商工会議所、商工会でできることをいくつか。

1)セミナー講師の講師料
セミナーの講師をやると、講師料を支払うのが当たり前です。事業費から、5万10万と。しかし、これからは「支払わない」。タダ(無料)で講師をやっていただける方に、講師をお願いする。レベルの低い、ダメな講師しか来ない?いえ、「商工会議所で講師をやりました」と書きたい、コンサルタントや士業は山ほどいるはず。私もその一人かも?

年間20回セミナーをするとして、105万円は浮きます。
(箕面なら)

2)同封DM
会報に同封されるDMは、多いのですが、効果は実際のところ、よく分かりません。だから、少しひねります。
・セミナーお助けDM
コンサルや士業は、セミナーをしたいのです。会場を貸して、かつDMも打ってあげる、セミナー開催のサポートをします。単なるDMの同封に終わらないはず。会場費はサービスしてあげれば!

・お中元お歳暮DM
これは、すぐにでも出来ますよね。個店でできなくても、同業者組合、協同組合でやれば、個人負担も少ない。

3)場所貸し
空きスペースを賃貸する。意外と、会議室などは使われていないところが多いです。やはり、「商工会議所ビル」を住所に使いたい企業は多いと思います。上手く使えば、堅い収入です。士業は借りたい方も多いでしょうし。リサイクル商品を扱うレンタルボックスも、楽しいかも。

場所貸しをしないのであれば、せめて会議室には稼働率目標は立てたいところ。

4)広告
車を使用しているのなら、ありふれていますが車体広告。会議所なら、商店会社に行きますので、人は必ずいます。検定も多いですよね。何か、教育産業と連携出来ないですか。

5)ビジネスマッチング
意外とやっていません。データベース化されていなかったり、「売るだけ」の企業が多かったり。ただ、「欲しい」と思う企業も有るでしょうから、マッチングをさせる。単一では無理でも、ブロック単位でやるなど、方法はあります。これこそが、本来の商工会議所では?

他にもできることは有るのでしょうが、1)は今後すぐにでも出来るのでは?「講師の公募」良いと思います。

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