株主総会では、給与計算アウトソーシングの確認を

何回か書いていますが、「給与計算を代行する会社は、社会保険労務士法に違反しています」。コンプライアンス(法令順守)を謳う会社は多いのですが、この「給与計算」だけは、例外かのようです。

給与計算の代行で上場した会社もあれば、給与計算の受託を大々的に宣伝するコンピュータメーカーもあります。上場すると言うことは、証券取引所の審査があるのではないですか。新聞紙上でプレスリリースとして流れる記事は新聞社が審査しているはずなのでは。

じゃあ、経理事務はどうなんだという方もいらっしゃると思いますが、帳簿の入力は、税理士法には触れないのです。

給与計算のどこが、社会保険労務士法違反なのか、ですが、「賃金台帳の調整」これを有料でできるのは社会保険労務士だけです。賃金台帳は労働基準法に基づく書類、その労働基準法に基づく書類、賃金台帳だけでなく、就業規則、賃金規定などがありますが、社会保険労務士法で社会保険労務士の独占業務であることが規定されています。

社会保険労務士法は、法律ではないのですか。

このブログを読まれた方、社会保険労務士法、労働基準法、上場審査基準などを見ていただき、法律違反であること、給与計算の代行を社会保険労務士以外がすることは犯罪である、そう認識してもらいたいと思います。

社会保険労務士会連合会の大槻会長も、月刊社会保険労務士2005年12月号で怒っておられます。ただ、怒るだけじゃなく、実際に告発しなければ始まらない。

違法な業務を行う企業に、上場企業が業務を依頼するのは、よろしくないのではないかと思いますが。