１年単位の変形労働時間制

１年単位の変形労働時間制とは

労働基準法では、原則として１日８時間、１週４０時間を超えて働かせることはできません。この法定労働時間を超えると、時間外労働となり、割増賃金の支払いが必要となります。

しかし、季節によって業務に繁閑がある事業の場合、労働時間が固定されていると、繁忙期は労働時間が増え、閑散期は仕事がないのに会社に拘束されてしまう、ということになります。

そこで、１年以内の一定期間（１年・６カ月・４カ月・３カ月など）で、繁忙期の労働時間を多く、閑散期は少なく、というふうに計画的に労働時間を配分することで、全体の労働時間を効率よく短縮しようというのが、１年単位の変形労働時間制です。

１年単位の変形労働時間制を導入する

１年単位の変形労働時間制を導入するためには

  1. 労使協定の締結
  2. 就業規則の変更
  3. それぞれの、労働基準監督署への届出

が必要です。

労使協定で定めること

  1. 対象労働者の範囲
    対象労働者の範囲に制限はありません。会社全体、一部の部署、個人ごと等、誰が対象なのか、具体的に決めます。
    　
  2. 対象期間および起算日
    対象期間は１か月を超え、１年以内の期間に限ります。
    対象期間を具体的な期日でなく期間で定める場合は、当該期間の起算日も決めます。
    　
    多くの場合、３カ月の季節で区切るか、１年間で区切るか、です。
    起算日は、給与計算の対象期間初日が現実的です。
    　
  3. 特定期間
    対象期間のうちの特に業務の繁忙な期間を特定期間として定めることができます。
    　
  4. 労働日および労働日ごとの労働時間
    対象期間を平均し、１週あたりの労働時間が４０時間を超えないように設定します。
    特定した労働日または労働日ごとの労働時間を任意（自由）に変更することはできません。
    労働日および労働日ごとの労働時間は、対象期間中のすべての労働日および労働日ごとの労働時間をあらかじめ労使協定で定める方法のほか、対象期間を１か月以上の期間ごとに区分して、労働日および労働日ごとの労働時間を定めることもできます。
    　
  5. 労使協定の有効期間
    １年間です。
    協定書で、自動更新条項により、延長することが可能です。

１年単位の変形労時間制、導入のポイント

労働日および労働日ごとの労働時間の限度

労働日数および労働日ごとの労働時間に限度があります。

  1. 対象期間における労働日数の限度（対象期間が３か月を超える場合）
    対象期間が１年のとき対象期間が３か月超１年未満のとき
    ２８０日２８０日×（対象期間の暦日数÷３６５）
    　
  2. 対象期間における１日および１週間の労働時間の限度
    １日の労働時間の限度１週間の労働時間の限度
    １０時間５２時間
    対象期間が３か月を超える場合、次の要件も満たす必要があります。
    1. 労働時間が４８時間を超える週を連続３週以下
    2. 対象期間を３か月ごとに区分した各期間において、労働時間が４８時間を超える週は、週の初日で数えて３週以下
      　
  3. 対象期間および特定期間における連続して労働させる日数の限度
    対象期間特定期間
    ６日１週間に１日の休日が確保できる日数（連続１２日）



対象期間を１か月以上の期間ごとに区分して、労働日および労働日ごとの労働時間を決める場合には、次のことを労使協定で定めます。

  1. 最初の期間における労働日および労働日ごとの労働日数
  2. 上記１の期間以外の各期間における労働日数および総労働時間

各期間の労働日および労働日ごとの労働時間は、その期間の初日の３０日以上前に労働者代表の同意を得て、書面で決めます。

１年単位の変形労働時間制の時間外労働

時間外労働となるのは、次の場合です。

  1. １日について
    ８時間を超える労働時間を定めた日はその時間、それ以外の日は８時間を超えて労働した時間。
    　
    たとえば、
    １日の所定労働時間が１０時間の場合→１０時間を超えた時間
    １日の所定労働時間が　６時間の場合→　８時間を超えた時間
    　
  2. １週について
    ４０時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外は週４０時間。（１日の場合の時間外労働を除く。）
    　
    たとえば、
    １週の所定労働時間が５０時間の場合→５０時間を超えた時間で、１日の場合の時間外労働を除いた時間
    １週の所定労働時間が３０時間の場合→４０時間を超えた時間で、１日の場合の時間外労働を除いた時間
    　
  3. 変形期間について
    変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間。（１日と１週の場合の時間外労働を除く）
    法定労働時間総枠数＝４０時間×対象期間の暦日数÷７

１年単位の変形労働時間制、ココが落とし穴

  • 対象期間の途中で退職した従業員や途中で採用された従業員の割増賃金について
    対象期間の途中で入社、退社したために、実際の労働時間が法定労働時間の総枠を超えた場合は、その分の割増賃金の支払いが必要になります。
    　
    実労働時間−労働基準法３７条による割増賃金−（４０時間×就労期間の暦日数÷７）
    　
    １年単位の変形労働時間制を適用している企業で、この精算の作業を確認したことは、ほとんどありません。
    　
  • 適用免除を申し出た妊産婦は１年単位の変形労働時間制のもとで働かせることはできません。
    週休２日制などの労働時間制によって、労働させることが前提となってきます。あらかじめ、適用免除の申し出の想定をしておく必要があります。
  • 対象期間が３カ月を越える場合
    時間外労働の限度に関する基準が厳しくなっています。１カ月４５時間、年３６０時間が、それぞれ４２時間、３２０時間です。これは、１年変形の本来の主旨が、繁閑を見込んで労働日や労働時間の設定をするためです。



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