「今しか、ない！お急ぎ願います」
６５歳雇用義務付けの
対策・対応は、お済みですか？
（改正高年齢者雇用安定法に基づく）

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• 「６５歳雇用義務付けの概要と大まかな対策」をまとめております。PDFファイルですので、アドビリーダー（アクロバットリーダー）が必要です。まずは、こちらを読んでから、以下の具体的対策へお進み下さい。

  →「６５歳雇用義務付けの概要と大まかな対策」

  ※できれば、印刷して続きをお読み下さい。

  　
• お読みいただけましたか。この「６５歳雇用義務付け」は、企業規模・業種は全く関係ありません。どちらの企業（事務所、商店を含む）も対象になるのです。他人事ではありませんので、注意が必要です。

• 緊急度★★★★★大至急

  　５８歳以上の従業員がいる企業。実施（６０歳時点）まで時間がありませんので、すぐに対策に着手してください。

  　
• 緊急度★★★★至急

  　５５歳から５７歳の従業員がいる企業。やはり実施まで時間がありません。６０歳以後の賃金原資を考えれば、一刻も早く対策に取りかかるべきです。

  　
• 緊急度★★★急いでください

  　５０歳から５４歳の従業員がいる企業。多少時間はありますが、リタイヤメントプラン、賃金原資の面からは、早めの対策が吉です。また、この世代になると、人手不足が明確になりますので、その面でも考慮が必要です。

  　
• 緊急度★★あわてなくてもOK、ただし……

  　４９歳以下の従業員しかいない企業。まあ、いくら申し上げても対策に手を付ける企業様は少ないと思います。しかし、上記の企業と実は全く同じ状況を抱えることになります。

• 勘違いしないでください！

  　就業規則で、継続雇用の対象者を決められるのではありません。あくまで、労使で協議が整わなかった場合だけです。早速セミナー・研修会が開かれていますが、一部のところでは、「就業規則で決めればよい」と言うことを前面に出していますが、労使協議が存在しなければ、意義がありません。

  　
• 「ベスト賃金」「最適賃金」という、高齢者（６０歳以上）の賃金の決め方は、余りにも安直です。

  　会社負担（人件費負担）が減り、従業員の手取りも、それほど減らないのですが、恒例の従業員は１人とは限りません。また、以前と同じ職務・職責に付けることは、パート労働者の判例からして、適切ではないでしょう。定額部分の繰り下げ支給が始まっている中、単純な経費削減策としての最適賃金の設定は無理が生じます。

  　
• 対応を間違えることによる、訴訟や労使トラブルが頻発すると予想されます。

  　基準作りや高齢者の賃金設計、コース設計など単純に「就業規則で決めればよい」ものではないのが、今回の６５歳雇用義務付け（改正高年齢者雇用安定法）です。

  　

• 一番誤解の多いところ「６０歳の定年退職者（対象者）がいないから、今は何もしなくても良い！」

  　平成１８年４月１日すべての企業に義務付けられたことです。６０歳定年制と同じ事ですので、お分かり頂けると思います。高年齢者がいないからといって、定年制を決めていないことは無いはずです。

• 労使協議の場（多くは、労使委員会）に、出席します。（顧問料に含まず：タイムチャージ制）
• 労使協定書の作成・協議を行います。
• 就業規則の作成・変更を行います。
• 高齢者（６０歳以上）の賃金設計を行います。
• コース設計を行います。（５０歳以上の賃金設計を含む）
• 対象者の基準作りを行います。
• その他、スムーズにトラブル無く、雇用延長・継続雇用を進めるための各種の方策

• 期間は

  最短で６カ月、長ければ６年とお考え下さい。

  　
• いつから

  ５８歳以上の従業員がおられる企業については、すぐにでもコンサルティングにかからせていただきます。基本となる就業規則がない場合は、今すぐに作成しないと本当に間に合いません。平成１８年４月前の直前にご依頼をいただいても、対応が不可能な場合もあります。

• 基本の料金は、下記のとおりとさせていただきます。（コンサルティング料金）

  従業員が、５０名様まで−−２万円／月額

  従業員が、５０〜１００名様まで−−３万円／月額

  従業員が、１００〜２００名様まで−−４万円／月額

  ※上記を参考に決めさせていただきます。上記の料金は、標準訪問回数が月１回に設定しています。月２回時は、上記金額×１．８にて算出します。

  ※従業員数が２００名を越える企業様については、別途ご相談させていただきます。

  ※原則として１年間の契約とさせていただきます。

  ※就業規則の変更作成または作成変更アドバイスは、別料金で受託させていただきます。

  または、業務内容毎のスポット契約でも結構です。

  ●大阪社労士事務所で提供している「雇用延長に関するスポット業務」

  • 就業規則の変更
  • 助成金関係の申請代行
  • 再雇用時賃金のアドバイス・計算
  • 労使協定書の作成　など

  ご検討ください。

  　
• 労使協議の場（労使委員会）出席ごとに、１時間１万２千円＋交通費

  ６５歳雇用義務付けは、あくまで労使協議で対象者を選定する基準を作ります。そのため、労使委員会等の設置がなければ、訴訟などとしてトラブルが表面化するものと思われますので、必ず労使協議の場を設定します。第３者として、あるいは従業員側・労働組合側として、出席させていただくことも可能です。（１回１時間以上３０分単位）労使協議の場だけのスポット契約（単発契約）が可能です。

  　
• その他：実費あるいは弊所料金表による

  　

• 標準料金は、上記の通りですが、お見積もりをさせていただきます。貴社のご予算の範囲内で、精一杯ご協力させていただきますので、お気軽にお問い合せ下さい。

• お問い合せ先

  大阪社労士事務所　６５歳雇用義務付け雇用延長対策コンサルティング係

  　
• 担当は、桑野（くわの）です。不在時は、折返し連絡をしますので、庶務スタッフにお電話番号と会社名、お名前をお伝え下さい。

  電話　０６−６５３７−６０２４　（平日９：３０〜１８：００）