無期転換ルールのキーワードは「５年と１日」

そろそろ、弊所・大阪社労士事務所士のお客様からも、ホームページをご覧いただいた企業の方からも、無期転換制度に関する質問・相談が増えつつあります。

無期転換ルールの適用は、平成３０年４月１日以後からだと思われている場合も多いと思います。私も、前はそうでした。厚生労働省のパンフレットにも一因があるような気がします。

それは、平成２５年４月１日を契約の始期とする１年契約が原因です。キレイな１年契約だと、すき間なく契約更新した場合は、平成３０年３月末日が満５年。翌日の平成３０年４月１日で、通算契約期間が５年超となり、無期転換の申込権が発生します。
つまり、「社員・従業員が希望すれば、無期転換できまっせ」です。

ご相談があったのは、次のようなケース。
「初回の契約期間は、弊社の期末までとする。２回目以降の契約期間は、１年単位（６か月単位の場合も）。」
「初回の契約期間は、試用期間含み＋社会保険の適用除外で、２か月間の期間契約として、２回目以降は１年単位の契約期間とする。」

１つ目のパターンは、定年後再雇用の嘱託社員の場合も結構あります。契約更新のタイミングを揃えるために、結構多くの企業様が採用していると感じています。

で、実際の年月を示して、例を。
●初回：平成２５年４月１日を契約期間の始期とする有期労働契約。
●期末：その法人の期末は、６月末。
●５年：平成３０年３月３１日、５年超は翌日の４月１日。
（別に、始期は４月の１６日でも２１日でも構わないのですが、取りあえず。期末も法人の決算期間は自由なので、あくまで参考で。）

初回は、３か月の有期労働契約です。
２回目：平成２５年７月１日～平成２６年６月３０日
３回目：平成２６年７月１日～平成２７年６月３０日
４回目：平成２７年７月１日～平成２８年６月３０日
５回目：平成２８年７月１日～平成２９年６月３０日
６回目：平成２９年７月１日～平成３０年６月３０日

で、５年超の日（５年と１日、別名：丸５年経った日）＝平成３０年４月１日が含まれているのが、６回目の契約です。
「あれ、もうすぐやん？！」

勘の良い方なら、分かったはず。
そういうことです。（って、どういうこと？？）

「５年と１日」が含まれている契約期間の初日から、無期転換申込みの権利を行使することができます。改正労働契約法第２０条に規定されているままです。上記の例では、平成２９年７月１日になれば、始期到来ですので、権利行使できます（企業の立場では、行使されてしまう）。

もう一度書きます。
「【５年と１日】が含まれている契約期間になれば、その契約期間の初日以後、無期転換の申込みができる状態になります。」

厚生労働省のパンフレットには、契約期間が３年のケースが書いてあります。パンフレットでは２回目の契約期間になれば「無期転換の申込み」と書いています。確かに２回目に「５年と１日」が含まれています。

上記の例とは日程は別ですが、お客様から実際に相談を受けて、再確認したところ、「５年と１日」を含む契約期間になれば、無期転換の申込みができることが分かりました。条文を読めば、ちゃんと分かることですが。
★「５年と１日」➜誰もこのような表記はしていません。私が元祖。労働契約法・無期転換制度で、「５年と１日」を使ったら、著作権を主張します（ウッソ）。←調子に乗りすぎました、誰でも思い付くだけで、当たり前すぎて書かないんでしょうね。丸丸５年たった日とも。民法の期間計算の方法は、検索してください。社会保険料も「月末現在所属の制度で支払う」とか、分かりやすく表現したいですね。

確かに、キレイな１年契約の場合は、平成２５年４月１日が契約期間の始期なら、平成３０年４月１日から無期転換の申込みができるようになります。どこの会社も、契約の始期が４月１日とは限りません。

平成３０年４月になれば、無期転換制度の本格的な実施が始まります。
でも、身近なところで、すでに無期転換申込権が発生しているのかも知れません。是非、再確認を！

弊所・大阪社労士事務所士の場合は、気付かせてくださったお客様に感謝。

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