中小企業が、テレワーク制度を導入する第一歩

「テレワークって、Dropboxを使ってする、クラウドっぽいアレでしょ。」
「通勤手当をカットできるのなら、良いかもね。」
お客様との雑談で出てきた、テレワーク制度に関する内容の一部です。

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語

テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。

日本テレワーク協会のHP(外部リンク)より

私が考える、導入できる最低限の条件は、次の通りです。

  • 法的に、テレワーク制度が禁止されていないこと
  • ノートパソコン等の機器を、会社負担で従業員に貸与できること
  • 個人情報保護規程・特定個人情報取扱規程が整備されていること

「法的に禁止」は、全ての業種・職種を調べたわけではありませんが、多くないようです。理屈の上では、士業の合同事務所の場合の所属士業者しか思い浮かびません。

「ノートパソコンの貸与」は、テレワークのシステムに何を適用するかによっても変わってきます。CPUパワーの必要なもの、OSがウィンドウズでなくても良いもの、などなどありますので。

「規程の整備」については、異議を言われます。「関係ない業務やけど」なんですが、最低限の規程が無いようでは、テレワーク制度の適正な運用はできないことを意味します。

これらをクリアした上で、人事労務の面から必要な条件は、次の通りです。

  • 人事評価制度(考課制度)があること=現実に運用されていること

「人事評価制度があること」、これだけです。
要するに、その人の仕事が何か評価できないと、テレワーク制度自体が成立しません。知り合いの同業者は、「成果・成果品」とも言っています。導入の目的や対象者、適用する労働時間制、賃金・テレワーク勤務手当のあり方は、あくまでテクニックです。

次に実際にテレワーク制度のシステムは、どうするのか。
社会保険労務士に相談しても、それは無理です。VPN、UTM、オンプレくらいの単語について説明できるレベルの社会保険労務士なら、相談しても良いでしょう。

具体的には、今取り引きのあるITベンダーさんにご相談するのが、現実的です。テレワークと聞いて、「即」ハイパワーのノートPCを販売したがるのであれば、別のITベンダーさんにご相談するのも良いかも知れません。

私の知り合いのIT企業様で、テレワーク制度に対応したシステム(シンクライアントなど)の実績があるのが、こちらです。大阪には、週1、2日程度出張に来られているそうですので、遠慮せずに連絡してみてください。残念ながら、弊所・大阪社労士事務所の顧問先様ではありません。
●株式会社インフィニティ(名古屋のIT企業です)
http://www.infinity-i.co.jp/

「いやいや、ウチは営業担当にはパソコンも渡してるし、外で『テレワーク』させてるで」とも言われますが、外回りやプレゼンです。会社に戻ってきますので、純粋なテレワークとは言えませんね。イメージ的には、自宅(大企業ならサテライトオフィスも)でのお仕事です。

「テレワーク制度を導入するには、テレワーク勤務規程が必要」なのは、当たり前です。

システムの面、人事労務の面、両面を同時進行するのがベストです。
導入できそうなのか、ご検討ください。


大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、公的保険手続き・給与計算・就業規則・労務相談を行う、ごく普通の社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。

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