最低賃金と、1年単位の変形労働時間制

「最低賃金ですが、月平均所定労働時間で計算すれば良いんですよね?」
と、お客様から質問。

20歳前後の従業員だと、どうしても月給制の賃金額が安くなるので、改めての確認での質問・ご相談です。間違っていません、正解です。

年間の1か月平均所定労働時間170時間とした場合、
大阪府の今現在の最低賃金883円で計算すると、
カタマリの金額は、150,110円。
ざっと、15万1千円はないと、最低賃金法違反になります。
(最低賃金については、労働局のホームページの説明が確実です。)

で、相談のあったお客様、労働時間制に1年単位の変形労働時間制を採用していました。過去の話で、今は1か月変形に変えました。

なぜか?
「賃金の清算」ができないからです。できていなかった、が正しいのですが。
1年変形は、年間(対象期間)で繁閑がはっきりしている場合に有効な労働時間制ですので、月によっては労働時間が多い月、少ない月(月:賃金計算期間)が発生します、理屈では。中途採用者、中途退職者では、そのため賃金の清算(割増賃金の清算)が必要です。こちらのお客様は、賃金の清算をしたことが無かったので、月間の労働時間をチェックした上で、1か月変形に変更しました。

最低賃金ぎりぎりの設定の月給固定給の場合、いや~なことがあるので、1年変形を採用の場合はとくに余裕を持った賃金設定にしたいですね。例えば、最も時間数の多い月(賃金計算期間)で設定するくらいの方が…。いっそ、時間給制の方がスッキリします。

1か月変形を採用していても、月間平均所定労働時間で計算するのは同じですが、パターンが28日(29日)、30日、31日しかありません。また、賃金の清算も存在しませんから。

法律的には問題が無くても、という事例でしょうか。


大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、公的保険手続き・給与計算・就業規則・労務相談を行う、ごく普通の社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、無期転換ルールの対応、それらに伴う就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。

ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。

電話 06-6537-6024(平日9~18時)
不在時は、折り返しお電話させて頂きます。

または、お問い合せフォームから。

企業実務向けマイナンバーセミナー

まだまだ、やっています。
実務に振った内容ですので、ムダがありません。個別相談使いができます。

次回開催は、11月4日です。
マイナンバーセミナー」ご確認のうえ、お申し込みください。

また、個別の相談もしております。「マイナンバー監査業務」も承ります。
お問い合わせからお申し込みください。

無期転換ルール・継続雇用の高齢者特例の実務セミナー

無期転換・5年ルール実施が、一番早いケースで2年を切りました。
「無期転換後」の労働条件、どうしますか?

次回は、12月に開催します。

無期転換対応セミナー」から、お申し込みください。