派遣事業のご相談が増加傾向、でも

この1,2か月で労働者派遣事業に関するご相談が増えています。
既存のお客様というより、ホームページを見てのご相談、知り合いの税理士先生からのご相談です。

「平成27年の法改正以降の方向性について、教えてほしい。」
「派遣先(ときに派遣元)として、何を注意しないといけないのか。」
「更新の際に新しい書類を求められた、新しい項目が入っているが。」
など、いろいろな視点から。

労働者派遣事業(派遣事業)の詳しいことは、厚生労働省のホームページで確認するのが、一番確実です。
『労働者派遣事業・職業紹介事業等』
雇用の需要と供給を迅速、円滑かつ的確に結合させるために、民間の派遣会社や職業紹介会社が積極的に活躍できる環境を整えます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html

弊所・大阪社労士事務所にご相談いただく派遣元の企業様の場合、ほとんど「キャリアアップ支援」「キャリア形成」が欠けています。「こんなこと、他の派遣元はやってるの?」「キャリアの支援って、何?」こんな感じでしょうか。

また、旧・特定派遣の企業様であれば、「専ら派遣」が非常に高い確率。もともと、派遣先の企業様に「派遣事業の許可(届出ですが)、もらってきて」と言われての派遣事業だからです。他の企業に派遣先確保の営業をするはずもなく、業務委託・業務請負からの移行です。当時のコンプライアンス意識から、「派遣で」となったと推測できます。偽装請負を気にしてでしょうか。

事業所ごとの期間制限も重く、派遣は一時的臨時的なものである認識を持たざるを得ないことがはっきりしてきました。旧・特定で無期雇用であれば期間制限ルールの例外になりますが、上記のように専ら派遣が多いので、いずれにしろ…。

「申込みみなし制度」は、コメントしません。派遣元の企業様にとっては、「損」ですので。派遣先の企業様が損をするのではありません…。
(既に大企業・金融機関では、自社の社員として雇い入れているところが少なくありません。)

では、比較的立場の弱い、派遣元の企業様としては、どうするのが良いのか?
「とりあえず、派遣先の企業様と今後の人材・労働力について、協議をお願いします。」
(事前にレクチャーをさせていただくことも可能です。ご依頼ください。ただし、消費税の関係もありますので、顧問税理士先生のご意見も必要になることが想像できます。)

「派遣実績ゼロなんですけど、どうしましょ? 事業報告も、更新も。」
うーん、派遣元企業様がお考えになることですが、ゼロなら…。

派遣先に大企業や地方自治体が多いIT関係の派遣なら、キレイな形で、存続できることもありますね。

労働者派遣事業、どうなっていくのでしょうか。


大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、公的保険手続き・給与計算・就業規則・労務相談を行う、ごく普通の社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、無期転換ルールの対応、それらに伴う就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。

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