提案制度は、やる気を向上・維持させる?

「社員のやる気を何とか上げたいんですが、エエ方法ないですか?」
と、お客様から。

事情を伺うと、漫然と過ごしていても給料がもらえるので、社員の半分(社長様曰く)からはやる気が見えない、やる気があるのは採用したばかりの社員と、管理職の一部だけ。事業承継・世代交代で、先代から会社を引き継いで、数ヶ月、内情が分かってきたそうです。
(業種は、書くとややこしいのですが、一応製造業にしておきます。)

「社内提案制度が、一番簡単ですけど、お金と手間は少し要りますよ。」
いつも色々な企業様にご提案させていただいていますが、なかなか実際に導入していただけないのが、この提案制度。

例えば…

  • 改善すべき点・良くできる点を、社員・従業員に提案してもらう。
  • 社員2名以上での共同提案も可能。
  • 提案数は、1日に1件まで。つまり多くても月間20数件まで。
  • 1件あたり数百円(100~200円程度?)の提案手当等を支払う。しょうもない提案であっても否定せず、支払う。
  • 月間のトップ提案を、何らかの形で決める。全社員ミーティングなど、社員・従業員に決めてもらうのがベター。
  • 実際に、改善等導入できた場合は、別途追加で報奨する。
  • 工業所有権(特許など)につながる提案は、別途報奨する。
  • クレームや密告ではなく、あくまで改善や前向きな内容。

これらを提案制度規程として決めて、運用します。

良く言われるのが、
●お金が掛かりすぎるのでは?
●意味のない提案・改善ばかりで、無駄では?
●そもそも、そんなに提案があるのか?
●毎月より半年に1回で十分では?
●基準がないと、むちゃくちゃな提案ばかりになるのでは?
などなど。

お金は、そこまで掛かりません。1件100円で週1提案、従業員数50名で2万円。怒られますが、「社長のポケットマネーでもいけますよ」。提案理由を書いてもらえば、ある程度は考えてもらえるでしょう。

確かに、運用を失敗すると、社内提案制度導入後数ヶ月で提案自体がなくなり、元の木阿弥に。そのためには「承認欲求」の部分を刺激するために否定はせず、と言う部分が大事なところです。

どんな内容でも構わないと思います。
「誕生日会をする→社内コミュニケーションを活性化させるため」「給与計算ソフトを導入する→エクセルでの計算は、間違いも起こりやすい。省力化にもつながる」「在庫確認にもっとITを導入する→流行ってるから」など、どんな内容でもOK!提案理由などの入った提案用紙も作成します。

これから、経営会議にかけるそうですが、導入にまで至るのでしょうか。

大阪社労士事務所では、このような「制度の策定・導入」も行っています。

※守秘義務の関係で、内容に関しては脚色しています。


大阪社労士事務所

【大阪社労士事務所は、公的保険手続き・給与計算・就業規則・労務相談を行う、ごく普通の社会保険労務士事務所です。】

年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、無期転換ルールの対応、それらに伴う就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。

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