「どこまで社内規程を整備すれば良いのか」
お客様からご相談があり、日程調整して打ち合わせに伺いました。
そこで、お客様の担当部長さんから一言。
「規程類、どこまで揃えておけば良い?」
総務全般にご理解いただいている担当部長さんでしたので、
「気が付いたこと、必要なこと、全部でしょうか。」
が、当方の回答です。
改めて、担当部長さん。
「それって、無理ですよね?」
お客様は、商社が1社、もう1社は製造・工場。いずれも、100名に満たず、事業場としては衛生委員会の設置義務のない規模。
- 複数の事例が発生すると予想される場合(2件、3件と)
- 手続きマニュアルとして運用したい場合
- 人によって対応を変えることが問題となる場合(例えば、マイカー通勤)
↑↑ こういう場合は、規程を作って、運用させることが望まれます。
作成・整備自体は、ゼロから作成することはあまり現実的ではないので、モデル規程を探してきて、そこに実際の運用に必要な規定を付け加える、修正するやり方が良いでしょう。
(ガチガチの規定を作ってしまうと、運用できず、規程の存在自体が無意味となる場合もありえます。規定を修正・変更しても、手続きの部分ではすぐには不利益変更とはなりませんので。)
「海外出張の際の航空券の購入」が議題に上がったのですが、今回伺った企業様では、完全に従業員任せ。マイレージの処理も、不明確、規定無しの状態。エコノミークラスと規定されていても、色々と種類があるらしい…。いちおう「同等、Yクラス」などの単語は入れていますが。
「どこまで決めたら、良いんでしょうか?」
と、直接の担当課長さんから質問をいただいたのですが、
私「決めたいレベル、内容まで。(実際は違いますよ。)」。
参考になる調査資料は、もちろん、顧問先様ですので提供しています。
ルールにするのか、手続きを含めたマニュアルにするのか。
企業様のご事情によって違ってくるはずです。
労務相談顧問では、このようなご相談にもご利用いただけます。
大阪社労士事務所
【大阪社労士事務所は、公的保険手続き・給与計算・就業規則・労務相談を行う、ごく普通の社会保険労務士事務所です。】
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